2　この事業の対象者は、以下の各号の要件を全て満たす者とする。

2　所長は、給付することを決定したときは、聴覚障害者用屋内信号装置給付決定通知書(様式第3号)及び聴覚障害者用屋内信号装置給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとし、却下したときは、却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2　所長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案のうえ決定するものとする。

3　所長は、第1項の規定により用具の給付を行う場合には、当該業者に聴覚障害者用屋内信号装置委託通知書(様式第6号)を送付するものとする。

4　用具の2回目以降の給付については、日常生活用具給付等要綱別表聴覚障害者用屋内信号装置の項耐用年数の欄に掲げる年数を経過した後でなければ行わないものとする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により、亡失又はき損した場合は、新たに必要と認める用具の給付を行うことができる。

2　前項に規定する費用負担の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する補装具費の支給における上限額の例による。

3　前2項の規定にかかわらず、申請者の属する世帯の世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、用具の給付に要した費用の全額を負担するものとする。

2　業者が市長に請求できる額は、用具の給付等に必要な費用から用具の給付を受けた者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

3　用具の価格は、日常生活用具給付等要綱別表聴覚障害者用屋内信号装置の項基準額の欄に掲げる金額を上限とする。

2　前項の規定に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。