○相生市地域活動支援センター事業実施要綱
平成19年3月30日
訓令第30号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るため、相生市障害者等地域生活支援事業施行規則(平成18年規則第52号。以下「規則」という。)第6条第1項第10号に規定する地域活動支援センター事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成24年3月29日・25年3月29日・令和3年3月30日〕)
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び規則において使用する用語の例による。
(一部改正〔平成25年3月29日〕)
(対象者)
第3条 この事業の対象者は、規則第5条に規定する者のうち障害者等とする。
(実施方法)
第4条 この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号。以下「省令」という。)に基づき、この事業を適切に運営できると認められる社会福祉法人、非営利活動法人等(以下「法人等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより実施するものとする。
(一部改正〔平成25年3月29日〕)
(事業内容)
第5条 この事業の内容は、法第77条第1項第9号及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する基礎的事業及び機能強化事業とする。
(一部改正〔平成21年4月1日・25年3月29日〕)
(基礎的事業の要件)
第6条 基礎的事業に関する補助の対象となる事業は、障害者等の障害の程度、特性及び能力等に応じた創作的活動、生産活動の機会の提供並びに社会との交流の促進等を地域の実情に応じて実施するもののうち、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(1) 1日当たりの実利用人員が、概ね10名以上であること。
(2) 開設日数が、原則として週5日以上であること。
(3) 1日当たり6時間以上開設することを目安とすること。
(4) 指導員として、適切な訓練及び指導を行う能力を有する者を2名以上配置し、うち1名は専任者であること。
(一部改正〔平成21年4月1日〕)
(1) 地域活動支援センターⅠ型
ア 専門職員(社会福祉士及び精神保健福祉士等)を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成並びに障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施するものであって、あわせて法第77条第1項第3号に規定する相談支援事業を実施すること。
イ 基礎的事業による職員のほかに職員を1名以上配置し、うち2名以上を常勤とすること。
ウ 1日当たりの実利用人員が、概ね20名以上であること。
(2) 地域活動支援センターⅡ型
ア 地域において雇用及び就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練及び入浴等のサービスを実施すること。
イ 基礎的事業による職員のほかに職員を1名以上配置し、うち1名以上を常勤とすること。
ウ 1日当たりの実利用人員が、概ね15名以上であること。
(3) 地域活動支援センターⅢ型
ア 地域の障害者のための援護対策として、地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られていること又は、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施していること。
イ 基礎的事業による職員のうち、1名以上を常勤とすること。
ウ 1日当たりの実利用人員が、概ね10名以上であること。
(一部改正〔平成25年3月29日〕)
(利用者負担金)
第8条 補助金の交付を受けようとする法人等は、この事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)からサービス提供に係る利用者負担金を徴収してはならない。ただし、事業の利用にあたり利用者等と協議のうえ負担することが適当と認められるものの実費については、この限りでない。
(一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(補助金額の算定方法)
第9条 補助金の額は、次に定める各号の額とする。ただし、それぞれの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
(1) 基礎的事業の補助金の額は、別表第1に定める対象経費の実支出額と基準額とを比較して少ない方の額とする。
(2) 機能強化事業の補助金の額は、別表第1に定める基準額により算出した額とする。
(3) 利用者の交通費補助金については、別表第2に定める額とする。
(追加〔平成20年3月24日〕、繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(補助金の交付決定)
第11条 市長は、前条の規定による申請書を受理し、内容審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。
2 市長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
3 市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の交付の申請をした法人等に通知するものとする。
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(実績報告)
第14条 補助事業者は、当該補助事業完了後10日以内に、補助事業実績報告書(様式第7号)及び添付書類各1部を市長に提出しなければならない。
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
2 市長は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず概算払いをすることができるものとする。
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(交付決定の取消し)
第17条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金のうち、当該取消しに係る部分の返還を命ずることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(指導及び監査)
第18条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し適切な指導を行うとともに、当該補助事業に係る収入及び支出の状況等について監査することができる。
(追加〔平成20年3月24日〕、繰上〔令和元年12月13日〕)
(帳簿の備付け)
第19条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、関係証拠書類とともに、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(追加〔平成20年3月24日〕、繰上〔令和元年12月13日〕)
(補則)
第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。
(繰下〔平成20年3月24日〕、繰上〔令和元年12月13日〕)
附則
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月24日)
この訓令は、平成20年3月24日から施行し、改正後の相生市地域活動支援センター事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成21年4月1日)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月29日)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月13日)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月30日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第1(第9条関係)
(追加〔平成20年3月24日〕、全部改正〔平成21年4月1日〕、一部改正〔令和元年12月13日〕)
| 対象経費 | 基準額 | |
基礎的事業 | 次に掲げる対象経費の実支出額×市内在住者月利用延人員／月利用延人員 1 指導員等の人件費(報酬、報償費、給料、職員手当等社会保険料、賃金) 2 旅費 3 需用費(消耗品費、印刷製本費、指導用材料費、燃料費、光熱水費、修繕費、飼料費、医薬材料費等) 4 役務費(通信運搬費等) 5 使用料(建物賃借料等) | (1)及び(2)の合計額 (1) 管理費 5,313,600円×開設月数÷12×(市内在住者月利用延人員／月利用延人員) (2) 事業費 8,330円×月利用延人員(ただし、月ごとに20名を限度とする。)×(市内在住者月利用延人員／月利用延人員) | |
機能強化事業 | 次に掲げる基準額×開設月数÷12×(市内在住者利用延人員／利用延人員) | ||
基準額 | Ⅰ型 6,000,000円 Ⅱ型 3,000,000円 Ⅲ型 1,500,000円 | ||
備考
1 開設月数は、月の初日開設月から起算する。(1日開設は当該月から、2日以降開設は翌月から起算する。)
2 月利用延人員とは、各月の利用人員を合計した数をいう。
3 利用人員として算定する対象者(以下「対象者」という。)は、月平均5日以上又は年間60日以上利用した者とする。ただし、年度途中に開設した場合における対象者は、月平均5日以上又は開設月数に5日を乗じた日数以上利用した者とする。
別表第2(第9条関係)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正〔平成21年4月1日・令和元年12月13日〕)
利用者の交通費補助金 | ||||
(補助の目的) 高額の交通費を負担している利用者の交通費の一部を助成対象として、地域活動支援センターの対象経費として計上することにより、利用者の負担軽減を図る。 (交通費の算出方法) 交通費助成の実施主体は各地域活動支援センターとし、その算出方法は以下のとおりとする。 1 公共交通機関利用者 通所に係る交通費実費 2 保護者等による送迎 下表の基準額により算出した額(施設等による送迎は対象としない。) (助成額) 上記により算出した市内在住者月利用者の交通費月額のうち、8,000円を超える額の1／2 | ||||
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| 区分 | 基準額(月額) |
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片道 | 6km未満 | 4,100円 | ||
| 6km以上10km未満 | 4,900円 | ||
| 10km以上14km未満 | 6,700円 | ||
| 14km以上18km未満 | 8,900円 | ||
| 18km以上22km未満 | 11,300円 | ||
| 22km以上26km未満 | 13,700円 | ||
| 26km以上30km未満 | 15,800円 | ||
| 30km以上34km未満 | 17,800円 | ||
| 34km以上38km未満 | 19,800円 | ||
| 38km以上42km未満 | 21,900円 | ||
| 42km以上46km未満 | 24,200円 | ||
| 46km以上50km未満 | 26,600円 | ||
| 50km以上54km未満 | 29,000円 | ||
| 54km以上58km未満 | 31,400円 | ||
| 58km以上62km未満 | 33,800円 | ||
| 62km以上66km未満 | 36,200円 | ||
| 66km以上70km未満 | 38,600円 | ||
| 70km以上74km未満 | 41,000円 | ||
| 74km以上78km未満 | 43,400円 | ||
| 78km以上82km未満 | 45,800円 | ||
| 82km以上86km未満 | 47,000円 | ||
| 86km以上 | 47,000円に86kmを超える部分が4kmまでごとに1,200円を加算した額(その額が55,000円を超えるときは55,000円) | ||
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(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕、一部改正〔令和3年3月30日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕、一部改正〔令和3年3月30日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕、一部改正〔令和3年3月30日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕、一部改正〔令和3年3月30日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕、一部改正〔令和3年3月30日〕)
(追加〔平成20年3月24日〕、一部改正〔平成28年3月31日〕、一部改正し繰上〔令和元年12月13日〕)
