(目的)

第1条　この要綱は、相生市の活性化対策事業として、若者の定住と人口増加の促進を図り、もって市勢の発展と若者が集う活力と魅力のあるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業を行う。

(対象者)

第4条　前条に規定する事業の対象者は、市内に定住する意志をもち、かつ、自己の居住のために平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に住宅の新築又は住宅の購入を行う若者とする。ただし、所有する住宅が公共事業のため収用され移転する場合は除く。

(促進奨励金の額等)

第5条　第3条に規定する事業の促進奨励金(以下「奨励金」という。)の額及び交付期間は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　第5条に規定する奨励金の交付を受けようとする者は、相生市若者世帯住宅取得促進奨励金交付申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて、毎年、市長に申請し交付決定を受けなければならない。ただし、2年目以降は、添付書類の一部を省略することができる。

(審査及び交付・不交付)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその審査を行い、奨励金の交付を決定したときは、相生市若者世帯住宅取得促進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求及び支払い等)

第8条　奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が奨励金の交付を受けようとするときは、相生市若者世帯住宅取得促進奨励金請求書(様式第4号)により、年2回(9月及び3月)市長に提出しなければならない。ただし、次条の規定により資格を喪失した者については、この限りでない。

(資格の喪失)

第9条　交付対象者が、奨励金の交付期間中に次の各号に該当したときは、当該事由の発生した翌月から奨励金の交付を受ける資格を喪失する。

(異動届)

第10条　交付対象者は、前条各号に該当したときは速やかに当該異動等の内容を記した相生市若者世帯住宅取得促進奨励金交付事由異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更)

第11条　市長は、前条の異動届を受理したときは、相生市若者世帯住宅取得促進奨励金変更交付決定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(返還命令等)

第12条　市長は、虚偽の申請など不正な手段で若者世帯住宅取得促進奨励金の交付を受けたことが発覚したとき又は定住期間内において、やむを得ない事情により住宅を手放すことに至った場合には交付対象者に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　相生市各種補助金等交付規則(昭和48年規則第32号)及びこの要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。