2　この条例において「他の地方公共団体の退職年金条例」とは、他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金に関する条例(町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例を含む。)をいう。

3　この条例において「市教育職員」とは、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の適用又は準用をうける者(教育長を除く。)及び市立学校に勤務するその他の職員(単純な労務に雇用される者を除く。)で、市退職年金条例の適用を受ける者をいう。

4　この条例において「他の地方公共団体の教育職員」とは、他の地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員で、市教育職員に相当する者をいう。

2　前項の規定により、当該就職後の市教育職員としての在職期間に通算される他の地方公共団体の教育職員としての在職期間には、当該他の地方公共団体の退職年金条例の規定により当該他の地方公共団体の教育職員としての在職期間に通算されるべき当該他の地方公共団体の教育職員としての在職期間に引続く当該他の地方公共団体以外の他の地方公共団体の教育職員、当該他の地方公共団体の教育職員、又は市教育職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の場合において、市教育職員であつた者が、町村職員恩給組合を組織する市町村の教育職員となつたときは、その者に係る町村職員恩給組合法施行令(昭和28年政令第433号)第26条の規定の例により算定した額の資金を当該町村職員恩給組合に交付するものとする。

2　市退職年金条例に規定する公務員傷病年金又は恩給法第2条第1項に規定する増加恩給若しくはこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者については、第2条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定により、他の地方公共団体の教育職員としての在職期間を通算される者に退職一時金を支給するときは、その者がこの条例の規定により通算される在職期間について受けた他の地方公共団体の退職年金条例又は市退職年金条例の規定による退職一時金(以下「従前の退職一時金」という。)の額に相当する額を控除した額をもつて退職一時金の額とし、退職年金を支給するとき、その者が受けた従前の退職一時金の額に相当する額の15分の1に相当する額を退職年金の年額から控除した額をもつて退職年金の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。