(目的)

第1条　この要綱は相生市各種補助金等交付規則(昭和48年規則第32号)に定めるもののほか、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理事業の施行者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し、当該事業を助成し、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福社の増進に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる事業は、西播都市計画相生市街化区域(以下「市街化区域」という。)内で次の各号に掲げる要件のすべてに該当する土地区画整理事業とする。

(助成金の額)

第3条　市が行う助成は次の各号に掲げるものとし、その額は市の設計に基づいて積算した費用を限度額として、予算の範囲内で助成するものとする。

(他の助成措置との関係)

第4条　前条の助成を受ける土地区画整理事業と他の助成措置との関係は次のとおりとする。

(助成事業の承認申請)

第5条　助成を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理助成事業承認(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成事業の承認)

第6条　市長は、前条第1項の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等により助成事業の可否及び助成限度額を決定し、速やかに申請者に土地区画整理助成事業承認(変更)通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、市長は、助成しないと決定した場合は、その理由を添えて通知するものとする。

(助成金の使途)

第7条　助成金の使途は、第5条第1項第2号の事業計画書に掲げる事項とする。ただし、事務費の限度額は、国庫補助基準に準じて算定した額とする。

(助成金の精算)

第8条　申請者は、当該助成事業が完了したときは、速やかに精算報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第9条　助成金を受けようとする申請者は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第10条　市長は前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等により、助成金の交付の可否を決定し、速やかに申請者に土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、市長は助成しないと決定した場合は、その理由を添えて通知するものとする。

(着手届等)

第11条　前条の規定による交付決定通知を受けた者は、事業に着手、又は完了したときは、直ちに事業着手、完了届(様式第6号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(事業の執行等)

第12条　第10条の規定による交付決定通知を受けた者は、助成金の交付の決定の内容に従い、事業を執行し、市長の定める期日又は随時の要求により事業の執行状況を報告しなければならない。

(助成金の交付の時期等)

第13条　助成金の交付の時期は、第11条に規定する検査完了後とする。

(助成金の取消し等)

第14条　市長は、第10条の規定による交付決定通知を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その者に対し、助成金の交付決定を取り消し、若しくは減額し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。