(目的)

第1条　この要綱は、相生市障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年訓令第59号。以下「日常生活用具給付等要綱」という。)第6条第6項の規定に基づき、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者(児)が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付の対象となる者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を有する学齢児以上の身体障害者(児)であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている障害の程度が3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等で、市内に住所を有する者とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の範囲は、次のとおりとする。

(住宅改修費の給付要件)

第4条　当該住宅改修は給付対象者が現に居住する住宅について行われるものであり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案し、福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の限度)

第5条　住宅改修費の給付は原則1回とする。なお、給付する住宅改修費の限度額は、日常生活用具給付等要綱別表第1及び第2の「基準額」の欄に掲げる金額の範囲内とする。

(給付の手続)

第6条　第2条に規定する給付対象者又はこれを現に扶養している者(以下「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第1号)に次に揚げる書類を添えて所長に提出するものとする。

(給付の決定)

第7条　所長は、前条の申請を受けたときは、当該障害者(児)の身体的状況、経済状況、家庭環境及び住宅環境等を調査し、速やかに住宅改修費給付事業調査書(様式第4号)を作成し、給付の可否を決定するものとする。

(工事内容の変更)

第8条　住宅改修費給付事業の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、当該決定を受けた工事内容に変更が生じた場合は、速やかに住宅改修費工事変更届(様式第8号)を所長に提出し、承諾を受けなければならない。

(その他事項)

第9条　用具の給付、費用負担、支払等に関することについては、日常生活用具給付等要綱の規定に基づいて行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。