2　この要綱において、「増築」とは一の施設内にある現に存する既設の建築物の延べ面積を増加させることをいい、「改築」とは現に存する既設の建築物の構造耐力上主要な部分の一部を除去し、間取りの変更を行うことをいう。(以下「増改築」という。)

3　この要綱において、「耐震診断」とは次のいずれかに該当するものをいう。

4　この要綱において、「簡易耐震診断」とは次のいずれかに該当するものをいう。

2　前項第1号の規定の対象となる世帯にあっては、介護保険制度の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修(以下「居宅住宅改修」という。)を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員や関係機関と連携のうえ、一体的に行うものとする。ただし、対象となる工事の必要がない場合は、この限りではない。

3　第1項第2号の規定の対象となる者を含む世帯にあっては、市の行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく地域生活支援事業に規定する住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象となる工事の必要がない場合はこの限りでない。

4　この要綱に基づき住宅改造費の助成を受けた世帯は、再度この要綱に基づく助成を受けることができない。ただし、身体状況の著しい低下、又は当事業の助成を受けた世帯で、新たな対象者が生じ、その状況に合わせた改造が特に必要と認められる場合又は著しく要介護状態が重くなった場合等で、以前に受給した居宅住宅改修に要する費用の額にかかわらず、改めてその時点での支給限度基準額までの住宅改修費の受給が可能となった場合にあっては、この限りでない。

2　前項の規定は、集合住宅については、原則として専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅については、家主の許可・承諾を得ていることを条件に改造する場合に限り適用するものとする。

3　次の各号の全てに該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第1項の対象経費に係る助成を受けることができない。

4　前項に規定する住宅について、第1項に規定する住宅改造と合わせて相生市簡易耐震診断推進事業実施要綱(平成17年訓令第54号)による簡易耐震診断を受ける場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯又は対象所有者が負担する経費を対象経費として助成する。

2　対象世帯が、対象者用居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合、1世帯につき、前項のほか、増改築工事に要した第5条第1項の規定により算出した対象経費の額と150万円を比較して少ない方の額に、3分の1を乗じて得た額を助成額とし、1,000円未満の額は切り捨てるものとする。

3　住宅改造と合わせて相生市簡易耐震診断推進事業実施要綱による簡易耐震診断を受ける場合においては、第1項中「100万円」とあるのは「100万円から別表に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額(以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。)を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」とする。

2　前項に規定する住まいの改良相談員は、次の各号に掲げる者により構成する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(相生市高齢者等住宅改造助成事業実施要綱の廃止)

2　相生市高齢者等住宅改造助成事業実施要綱(平成7年訓令第9号)は、廃止する。

この訓令は、平成8年7月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請されたものに適用し、施行日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年5月21日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

1　この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市高齢者等住宅改造助成事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日以後に申請されたものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。