(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する住宅(国、県、市町及びその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。)の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、市が耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象となる住宅の要件)

第3条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　市長は、本要綱に基づき耐震診断を受けようとする住宅の所有者または管理者等(以下「申込者」という。)より次条に規定する申し込みを受けた場合は、予算の範囲内で、当該住宅に対し申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行い、その結果を申込者に報告するものとする。

(申込み手続き)

第5条　申込者は、兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を選定し、簡易耐震診断申込書(戸建て住宅は様式第1号―1、共同住宅は様式第1号―2、長屋住宅は様式第1号―3。以下「申込書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、市に提出するものとする。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断技術者の派遣を決定したときは、簡易耐震診断実施決定通知書(戸建て住宅及び長屋住宅は様式第2号―1、共同住宅は様式第2号―2。以下「決定通知書」という。)をもって当該申込者に通知するものとする。

(経費及び申込者の費用負担)

第7条　この事業に係る診断経費及び申込者の負担額は別表のとおりとし、市は診断経費の9割を負担する。

(耐震診断の着手)

第8条　市は、申込書を受理し決定通知書を発した後、速やかに耐震診断技術者に耐震診断を依頼するものとする。

(耐震診断の取止め)

第9条　申込者は、決定通知を受けた後、事情により耐震診断を辞退するときは、決定通知を受けた日の翌日から15日以内は簡易耐震診断実施決定辞退届(戸建て住宅は様式第4号―1、共同住宅は様式第4号―2、長屋住宅は様式第4号―3。)に次の各号に定める書類を添えて市長に辞退の届出をすることができる。

(耐震診断の実施)

第10条　耐震診断技術者は、依頼のあった住宅に対し耐震診断を実施し、診断結果を市に報告するものとする。

(耐震診断の取消し)

第11条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断技術者の耐震診断の決定を取り消すことができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断技術者は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。