2　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、同欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当つて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条から第6条の3までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

4　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第4条第3項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第4条の2から第4条の4までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　任命権者が特に必要と認め職員を昇格させようとする場合において、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に満たないとき及び別に定める者については、市長と協議の上、昇格させることができる。

2　前条第2項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合における号給の決定について職務の特殊性等により市長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合には、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、新たに職員となつた時(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得した時)から異動後の職務に引続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用して決定するものとする。

3　前項の規定によるその者の号給が従前の号給との均衡を著しく失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の異動後の号給を決定することができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A又はBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長が定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条の5の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第9に定める職員昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後新たに職員となつた者又は同日後に第9条第3項又は第13条の4の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除して得た数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長が定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、市長の定める号給数を超えてはならない。

2　相生市職員の任用に関する規則(昭和28年規則第190号)第9条の2本文の規定により昇格した場合、昇格の日に条例第4条の5第1項の規定による昇給をさせることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和31年規則第328号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行前に旧規則の規定により行われた事項は、この規則の規定により行われたものとみなす。

この規則は、昭和34年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の初任給)

2　規則別表第2から別表第4までに掲げる初任給基準表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、初任給欄に掲げる額は、この規則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第26号)附則第6項の規定の適用を受ける職員の異動後の給料月額は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、等級別標準職務表にかかわらず他の職員との均衡及び従前の勤務成績を考慮し、決定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、〔中略〕昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　削除

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1、等級別標準職務表ア、行政職給料表(一)等級別標準職務表の規定のうち、2等級、3等級、4等級については、当分の間改正前の規定による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第1条中相生市職員の給与に関する規則第6条第1項第2号の改正部分は公布の日から施行し、その他の改正部分は公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。〔以下略〕

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の道路補修員の職にある者は、改正後の等級別資格基準表の必要在級年数については、その者の在職期間を通算し、必要在級年数とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第12条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては、18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年9月までの間の経過措置)

2　平成5年10月1日から平成7年9月30日までの間に職員をこの規則による改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇給後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員を平成5年10月1日から平成8年9月30日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第9条及び第9条の5の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条及び第9条の5の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇給の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年10月1日から平成8年9月30日までの間にあっては改正後の規則第9条及び第9条の5の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条の5第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成5年10月1日から平成7年9月30日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成5年10月1日、平成6年10月1日又は平成7年10月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員及び昭和60年7月1日以降に降格し、平成7年10月1日までに昇格のない職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規定第9条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第12条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年10月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年10月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成14年9月までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたものを平成8年10月1日から平成14年9月30日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第9条の5の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年10月1日から平成14年9月30日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第9条第1項及び第9条の5第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の別表第9の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(改正条例附則第8項前段の規定による昇給)

2　相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第8項前段の市長が定める職員は、平成12年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員(行政職給料表(二)又は医療職給料表(一)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員のうち、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び特例職員については、55歳(特例職員にあっては、57歳)に達した日後も、なお従前の例により条例第14条の5第1項又は第4項ただし書の規定による昇給をさせることができ、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇格に関する経過措置)

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの3級への昇格についての2級必要在級年数については、この規則による改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第2ア　行政職給料表(一)級別資格基準表の規定にかかわらず、6年とする。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を医療職給料表(一)の5級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第9条又は第9条の2の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を条例第4条の5第1項の規定による昇給(相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第13条の2又は第13条の3に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、規則第12条の規定による号給数に、切替日(切替後新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日における昇給の号給数等)

2　平成20年4月1日において、職員を相生市職員の給与に関する条例第4条の5第1項の規定による昇給(相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第13条の2又は第13条の3に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、規則第12条の規定による号給数に、平成20年1月1日(同日後新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日)から平成20年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(相生市民病院の運営に関する規則の一部改正)

2　相生市民病院の運営に関する規則(昭和45年規則第41号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を受け号給を決定することとされている職員を除く。)が昇格する場合において、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8昇格時号給対応表により昇格後の号給を決定するにあたっては、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のない職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を受け号給を決定することとされている職員を除く。)が昇格する場合において、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8昇格時号給対応表により昇格後の号給を決定するに当たっては、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のない職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を受け号給を決定することとされている職員を除く。)が昇格する場合において、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8昇格時号給対応表により昇格後の号給を決定するに当たっては、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のない職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を受け号給を決定することとされている職員を除く。)が昇格する場合において、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8昇格時号給対応表により昇格後の号給を決定するに当たっては、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のない職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を受け号給を決定することとされている職員を除く。)が昇格する場合において、改正後の相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8昇格時号給対応表により昇格後の号給を決定するに当たっては、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のない職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。