2　前項に規定する勤務時間の割振りは午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　任命権者は、条例第3条第2項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては8日以上の週休日)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、職員の職務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、これらの規定にかかわらず、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)又は52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日を設け、勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な施策に関する立案、重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の請求において、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

3　第1項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第7条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。ただし、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第10条の規定による請求は、当該事由が生じた日を制限終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、時間外勤務の制限をする措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、時間外勤務を制限する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第8条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合おいて、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、その年の1月以降に採用した者の年次休暇については、採用した月から年次休暇基準表(別表1)に定める日数(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあつては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数)とする。

3　年次休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとし、午前又は午後の勤務における休暇は、正午又は4時間の勤務時間をもつて区分する。この場合における休暇は、2回をもつて1日単位の休暇とし、1時間単位の休暇は、7時間45分をもつて1日単位の休暇とする。

4　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

5　条例第10条第3項に規定する休暇の残日数は、1年度における年次休暇の20日(第18条の2各号に掲げる職員にあつては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては、当該残日数に同条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

6　前項の休暇の繰越は、その年度の勤務すべき日の8割以上勤務しなければ、行うことができない。

2　前項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

2　前項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

2　市長が定める不妊治療は、体外受精及び顕微授精とする。

3　第1項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項の休暇を受けようとする者は、医師又は助産師の証明書を提出しなければならない。ただし、証明書にかわるべきもので、確認できる場合は、この限りでない。

3　第1項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項の休暇を受けようとする者は、死亡した者の氏名、職員との続柄及び死亡の事実を証する書類を提出しなければならない。ただし、事実が確認できる場合は、この限りでない。

2　前項の夏季休暇は、1日又は半日を単位として与えるものとし、半日単位の休暇を与える場合は、正午又は4時間の勤務時間をもつて区分する。この場合における半日単位の休暇は、2回をもつて1日単位の休暇とする。

2　条例第19条の3第1号の「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。

3　条例第19条の3第2号の「市長が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。

4　条例第19条の3第3号の「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。

5　市長は、ボランティア休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

2　前項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　市長が定める世話は、次の各号に掲げる世話とする。

3　第1項の休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　1時間を単位として使用した条例第18条、第18条の2及び第19条の4の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

2　条例第22条第1項の規定で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第22条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇票(様式第5号)に記入して、市長に対し行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇票に記入して、市長に対し申し出なければならない。

6　市長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日において介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　市長は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(条例第15条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　市長は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の休暇を受けようとする者は、その事実を証する書類を提出しなければならない。ただし、事実が確認できる場合は、この限りでない。

2　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第4号)により行うものとし、できる限り休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

3　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休指定簿(様式第4号の2)により行うものとし、その指定に代えようとする時間外勤務代休時間の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給料の支給日までに行うこととし、時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。

4　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇票又は介護時間休暇票(様式第5号の2)に記入して市長に請求しなければならない。

5　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。ただし、第6条第2項に規定する年次休暇表(様式第2号)及び附則第4項で改正する出勤簿は、なお当分の間従前の様式を使用することができる。

2　この規則施行の際、既に承認を得た休暇等は、この規則の規定により承認を得たものとみなす。

3　相生市職員の勤務時間に関する規則(昭和27年規則第153号)は、廃止する。

4　(省略)

5　(省略)

1　この規則は、昭和34年1月1日から施行する。

2～4　(省略)

1　この規則は、昭和35年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際改正前の規則の規定によりすでに承認を受けた休暇又は欠勤は、この規則の規定によりその承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

3　この規則施行の際、現に主幹、主査又は主任の職にあるもののうち、技術吏員であるものについては、別段辞令の発せられない限り、それぞれ技術主幹、技術主査又は技術主任を命ぜられたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(相生市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　相生市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和56年規則第10号)は廃止する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調整したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則の施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条及び第6条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第31号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、相生市職員の勤務時間等に関する条例(昭和32年条例第4号)第22条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇票に記入して、市長に対し行わなければならない。

3　市長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇票に記入して、市長に対し申し出なければならない。

5　市長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日において介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する条例の読替え)

8　相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第22条の2第3項の規定の適用については、同項中「第17条」とあるのは、「附則第12項」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(昭和32年規則第10号)第5条の3第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次休暇に関する経過措置)

2　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第8号)附則第2項の適用を受ける職員に係る令和2年度における第4条の規定による改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例施行規則第18条第5項の規定の適用については、同項中「20日」とあるのは、「25日」と、「同条の規定による日数」とあるのは、「同条の規定による日数に常勤職員との均衡を考慮して市長が別に定める日数を加えた日数」とする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相生市職員の勤務時間等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の相生市職員の勤務時間等に関する条例施行規則の規定を適用する。