(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項第4号の規定に基づき、市有財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下「庁舎等」という。)の余裕部分(以下「貸付物件」という。)を貸し付ける方法により飲料水等の自動販売機を設置させる場合の取扱いについて、相生市市有財産条例施行規則(昭和50年規則第5号)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(貸付物件の基準等)

第2条　貸付物件の貸付けに当たり、庁舎等内における設置場所、貸付面積、自動販売機の種類及び台数については、市長が定める。

(貸付料等)

第3条　貸付料は、貸付期間中の総額又は売上金額に応じた料率によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額又は免除することができる。

(貸付けの相手方の選定)

第4条　貸付けの相手方は、貸付料について入札を行い選定するものとする。この場合において、最低貸付料又は最低料率を定めるものとし、最低貸付料は、相生市行政財産使用料徴収条例(昭和61年条例第21号)第2条の規定に準じて算定した額を下回ってはならない。

(貸付契約)

第5条　貸付けの相手方となる自動販売機の設置事業者(以下「設置事業者」という。)を決定したときは、設置事業者との間で貸付契約を締結するものとする。

(貸付期間)

第6条　貸付期間は5年以内とし、貸付期間の更新は行わないものとする。

(貸付料の納付)

第7条　総額で定められた貸付料は、貸付期間中の年度毎に納入通知書により指定する期日までに一括して納付しなければならない。

(売上報告)

第8条　設置事業者は、貸付契約に係る自動販売機の毎月の売上金額を、売上報告書(様式第2号)により、指定する期日までに報告しなければならない。

(電気料、水道料等)

第9条　貸付契約に基づき設置した自動販売機の電気料、水道料その他付随する設備費等については、設置事業者の負担とする。

(延滞金)

第10条　設置事業者が、貸付料、電気料又は水道料をその納付期限までに納付せず、別に定める期限を指定して督促状を発した場合において、なおその指定期限までに納付しないときは、納付期限の翌日からこれを納付する日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で延滞金を徴収する。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(原状変更等の禁止)

第11条　設置事業者は、貸付物件の原状を変更してはならない。ただし、特段の事情があると市長が認めるときは、この限りではない。

(遵守事項)

第12条　設置事業者は、この要綱に基づいて自動販売機を設置するに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(準用)

第13条　行政財産である土地に自動販売機を設置することが、当該土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められる場合に、法第238条の4第2項第1号の規定に基づき、当該行政財産である土地を自動販売機の設置のため貸し付ける場合及び普通財産を自動販売機の設置のため貸し付ける場合の取扱いについては、この要綱を準用するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。