(趣旨)

第1条　相生市市有財産条例(昭和39年条例第17号)の施行について必要な事項は、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(市有財産の種類)

第2条　市有財産とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(市有財産の所属)

第4条　行政財産は、これを使用し、又は事業の用に供する課に所属させる。ただし、2以上の課において使用する同一行政財産のうち統一的に管理する必要があるものについては、市長が別に所属を定める。

(権限)

第5条　部課長は、上司の命を受け、次の事務をつかさどる。

(総括事務等)

第6条　前条第2項第1号の市有財産の総括事務とは、市有財産の取得、交換、管理及び処分の適正を期するため、市有財産に関する制度を整え、その事務を統括し、その増減現在額及び現状を明らかにし、その他必要な調整を図ることをいう。

(取得伺い)

第7条　課長は、市有財産となるべき物件を取得しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、管財担当課長に協議の上市長の決裁を受けなければならない。

(寄付受納)

第8条　課長は、市有財産となるべき物件の寄付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載して管財担当課長に協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(新築等)

第9条　都市整備課長は、市費支弁に属する建物工作物等の新築又は増築に関する工事が完成したときは、建物引継書(様式第2号)に関係書類及び図面を添えて所属課長にこれを引継がなければならない。

(代金の支払い)

第10条　取得する市有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については、その公有財産を収受した後に支払わなければならない。ただし、市長が特にこれによりがたいと認めた場合においては、この限りでない。

(交換)

第11条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(交換差金の徴収)

第12条　市が取得すべき交換物件について、交換差金の徴収金がある場合は、これを収納した後でなければ登記又は登録をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

(異動通知)

第13条　課長は、その所属に係る行政財産に異動のあつたときは、直ちに市有財産異動通知書(様式第3号)に登記又は登録を要するものについては、その関係書類を添えて管財担当課長に協議しなければならない。

(用途の変更)

第14条　課長は、行政財産の用途又は使用区分を変更しようとするときは、あらかじめ管財担当課長に協議しなければならない。

(注意義務)

第15条　課長は、次に掲げる事項について注意しなければならない。

(修繕)

第16条　課長は、その所属に係る市有財産について地ならし、盛り土等現況に変更を生じる工事が完了したとき、又は建物工作物の大規模の修繕工事が完了したときは、次に掲げる事項を記載して管財担当課長に通知しなければならない。

(模様替え)

第17条　課長は、行政財産について大規模の模様替えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載してあらかじめ管財担当課長に協議しなければならない。

(移築等)

第18条　課長は、行政財産である建物又は工作物について移築し、移設し、改築し、改造(以下「移築等」という。)をしようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、管財担当課長に協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(目的外の使用許可)

第19条　課長は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用について申出を受けた場合において、使用を認めようとするときは、申請人に行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した旨の行政財産使用許可書(様式第5号)を管財担当課長に協議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

(委任)

第20条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項については課長に許可の権限を委任する。ただし、第1号に限りあらかじめ関係担当課長に協議しなければならない。

(境界の確定)

第21条　課長は、その所属する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界を確定しようとするときは、管財担当課長に協議しなければならない。

(隣接者からの境界確定申請)

第22条　課長は、その所属する土地の境界を確定するため隣接土地所有者から協定を求められたときは、境界確定の申請書を提出させなければならない。

(境界標の設置)

第23条　課長は、その所属する土地と隣接する土地との境界を明らかにするため境界標を設置するものとする。

(貸付け)

第24条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、市有財産貸付申請書(様式第8号)を提出し、次に掲げる事項を記載して市長の許可を受けなければならない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料は、適正な時価又は固定資産評価額の1,000分の4に相当する額を月額基準として定めるものとする。ただし、貸付期間が6ヵ月以内の場合の貸付料は適正な時価又は固定資産評価額の1,000分の6に相当する額を月額基準とする。

(保証金)

第26条　保証金を徴収するときは、貸付許可又は貸借契約締結の際に納付させ、解約の際にこれを還付する。ただし、未納の貸付料があるときは保証金のうちから充当するものとする。

(契約書)

第27条　第24条第1号の契約書には、同項第1号から第6号までのほか、概ね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途等の指定)

第28条　無償又は減額して普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(用途廃止の申出)

第29条　課長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載して管財担当課長に申出なければならない。

(用途廃止の決定)

第30条　管財担当課長は、前条の申出を受けたときは、利用計画等検討のうえ、前条各号に定めるもののほか、次の事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止財産の引継ぎ)

第31条　課長は、前条の通知があつたときは、用途廃止財産引継書(様式第9号)に関係書類及び図面を添付して、管財担当課長に引継がなければならない。

(所属替えの申出)

第32条　課長は、行政財産の所属替えを受けようとするときは、当該行政財産所属の課長と協議のうえ、文書に次に掲げる事項を記載して管財担当課長に申出なければならない。

(所属替えの決定)

第33条　管財担当課長は、前条の申出を受理したときは適否を検討し、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替え財産の引継ぎ)

第34条　課長は、前条の通知があつたときは所属替財産引継書(様式第10号)により関係書類を添付して引継がなければならない。

(他会計への所属替え)

第35条　所属を異にする会計間において財産の所属替えをしようとするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要がないと認められる場合はこの限りでない。

(用途等の指定)

第36条　第28条(用途等の指定)の規定は、普通財産を譲与又は減額譲渡する場合に準用する。

(担保の種類)

第37条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条第2項の規定による売払代金、交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次の各号に定める物件のうちから選ばなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(担保の価値)

第38条　前条に定める担保の価値は、次に定めるところによる。

(売却等の決定)

第39条　管財担当課長は、普通財産を売却し無償で若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的にしようとするときは文書に次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(通則)

第40条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは第10条(代金の支払い)又は第12条(交換差金の徴収)の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(登記の例外)

第41条　市有土地に市有建物を取得する場合は前条の規定にかかわらず当該建物に関する登記は省略することができる。

第42条　管財担当課長は、市有財産台帳を調製して法第238条第1項の種目ごとに市有財産の分類及び種類に従い、次に掲げる事項を記載して変動のつど直ちに整理しておかなければならない。

(台帳の価格)

第43条　市有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に定めるところによる。

(証拠書類による登録)

第44条　市有財産台帳に市有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、すべて次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(付属図面)

第45条　市有財産台帳に市有財産の変動を登録する場合において付属図面があるときは、その付属図面を修正しなければならない。

(修繕等)

第46条　第16条(修繕)及び第17条(模様替え)に規定する修繕等により当該市有財産の数量に増減を生じない工事が完成したときは、市有財産台帳の備考欄に、その工事の内容及び金額を記載しなければならない。

(異動報告)

第47条　管財担当課長は、市有財産の異動のあつたとき又は市有財産の異動の通知を受けたときは直ちに会計管理者に市有財産異動通知書により報告しなければならない。

(損害等の報告)

第48条　課長は、その所属にかかる市有財産が天災、地変その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事故を記載した報告書を作成し、管財担当課長を経て市長に提出しなければならない。

(地区編入等の報告)

第49条　各課長は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)並びにその他の法令により当該所属市有財産が土地改良事業施行地区、土地区画整理事業施行地区、その他の事業地区又は地域地区に編入されることとなつたときは、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当課長を経て、市長に報告しなければならない。この場合において、編入に関する通知がある場合はその通知書、告示等による場合は、その写しを添付しなければならない。

(委員の選出)

第50条　不動産価格審議会(以下「審議会」という。)の委員は、学識経験者の中から市長が選出する。

(組織)

第51条　審議会は、委員5人をもつて組織する。

(任期)

第52条　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員により補充した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長の選任)

第53条　委員長は、委員の互選とする。

(招集)

第54条　委員長は、審議会を招集し、その議長となる。ただし、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(議会の決定)

第55条　審議会の議事は、出席した委員の過半数によつて決定し、可否同数のときは、委員長が決定する。

(書記)

第56条　審議会に書記1名を置き、市職員の中から市長の同意を得て委員長が任命する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。