2　前項の保証人が、住所、氏名等を変更したときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項に規定する保証人が死亡し、若しくは保証人による連帯保証債務の履行額が極度額に達したとき、又は第1項に該当しなくなったときは、入居者は直ちに代人を定め、定住促進住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、連帯保証債務の履行額が極度額に達した場合においては、変更前の保証人と同じ者が新たな保証人になることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定により保証人の変更があった場合における連帯保証債務の極度額は、保証人の変更を承認したときにおける当該入居者の家賃(条例第16条の規定により家賃の減免が行われている場合は、減免を行う前の家賃)の6か月分に相当する金額とする。

2　市長は、条例第10条の規定により入居の許可を取り消すときは、取消事由を記載した定住促進住宅入居許可取消決定通知書(様式第6号)により通知する。

2　入居者は、同居者に減少が生じたときは、発生後30日以内に定住促進住宅同居者異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、戸籍全部事項証明、住民票等を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請時に提出された書類を審査し、その結果を定住促進住宅承継承認書(様式第10号)により当該入居者に通知するものとする。

4　条例第12条の規定により入居の承継の承認を受けた者は、条例第8条に規定する請書を市長に提出しなければならない。

2　前項各号の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第11号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、直ちにその内容を審査し、家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、その結果を定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第17条第2項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予の対象及び基準については、第11条第1項各号の規定を準用する。

3　条例第17条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、直ちにその内容を審査し、敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは、その結果を定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

5　条例第17条第3項に規定する敷金の還付を受けようとする者は、定住促進住宅敷金還付請求書(様式第13号)により市長に請求しなければならない。

2　監理員は、条例第26条第2項及び第27条の職務の遂行に当たっては、定住促進住宅監理員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、定住促進住宅の入居者のうちから適当と認めた者に管理人を委嘱するものとする。

3　前項の規定により委嘱された管理人は、誓約書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(既存入居者の特例)

2　条例附則第2項の規定により、条例の施行日前に定住促進住宅の入居の申込み又は入居手続が行われる場合においては、この規則の施行日前において第3条、第6条、第7条及び第12条の規定は、効力を有するものとする。

3　条例附則第2項の規定により、入居決定者とみなされた者は、第4条に規定する入居決定通知書の交付を受けた者とみなす。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の相生市コミュニティ住宅条例施行規則第8条の2の規定、第3条の規定による改正後の相生市営住宅条例施行規則第9条の2の規定及び第4条の規定による改正後の相生市定住促進住宅条例施行規則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に入居する場合及び保証人の変更があった場合の連帯保証人に係る連帯保証債務について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。