2　公募は、市の発行する広報紙に掲載するほか適当な方法によりこれを行う。

3　前項の公募に当たっては、市長は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、申込方法その他必要な事項を公示する。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、災害による住宅の滅失、その他特に必要と認める事由がある者については、公募を行わずに定住促進住宅に入居させることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「申込者」という。)のうちから入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項に定める優先順位の同じ者が複数あり入居者を決定できないときは、順位同等者のみで抽選を行い、入居者を決定する。

3　第1項の優先順位に該当する者(以下この項において「該当者」という。)がない場合は、該当者以外の申込者による抽選を行い、入居者を決定する。

4　市長は、前3項の規定により入居者を決定する場合において、入居者のほかに必要と認める数の補欠入居者を順位を定めて決定することができる。

5　市長は、第1項から第3項までの規定により決定した入居者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の補欠入居者のうちから順位に従い入居者を決定する。

6　市長は、第4条に規定する入居資格を有する申込者の数が、入居させるべき定住促進住宅の戸数を超えない場合は、当該申込者を入居者と決定する。

2　定住促進住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

2　前項の許可を受けた者は、入居指定日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、前項に規定する者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であることが判明したときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、物価の変動に伴い、変更する必要があると認められるときは、家賃の月額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合において、その月分の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前条各号に掲げる場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付さない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって定住促進住宅の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、定住促進住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により定住促進住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が指定する日までに、当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額を、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　定住促進住宅監理員は、定住促進住宅の管理に関する事務をつかさどり、定住促進住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、定住促進住宅監理員の職務を補助させるため、定住促進住宅管理人を置くことができる。

4　定住促進住宅管理人は、定住促進住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、定住促進住宅監理員及び定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　定住促進住宅の入居者は、正当な理由がない限り、第1項の検査を拒み、又は妨げてはならない。

2　市長は、定住促進住宅の入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、当該入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、相生警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(既存入居者の特例)

2　市長は、この条例の公布の日において現に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が市内に設置した雇用促進住宅に入居している者で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も引き続き当該住宅への入居を希望するものについて、施行日前に第4条及び第5条の規定にかかわらず、第6条の入居の申込みをさせ、当該申込者を入居決定者とみなし、第8条の入居手続をさせることができる。この場合において、第6条、第8条及び第17条の規定は、効力を有するものとする。

3　前項の規定により、入居した場合における家賃の額は、第13条の規定によるものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。