(目的)

第1条　この要綱は、低所得の者が相生市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成9年訓令第14号。以下「実施要綱」という。)に基づく援助活動を受けた場合に支払うべき利用料の一部について補助を行うことにより、保護者の就労等に対する支援、育児負担の軽減及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による利用料の補助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、相生市ファミリー・サポート・センターの依頼会員のうち、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(補助額)

第4条　利用料の補助額は、第6条第1項の規定による登録の決定を受けた日の属する月以降の各月ごとの利用料に2分の1を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助額は1年度当たり12万円を限度とする。

(対象者の登録)

第5条　利用料の補助を受けようとする者は、年度ごとに、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

(登録の決定)

第6条　市長は、前条第2項の規定による登録の申請があったときは、登録の可否を決定し、速やかに相生市ファミリー・サポート・センター利用料補助登録承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく相生市ファミリー・サポート・センター利用料補助登録抹消届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(登録者による申請等)

第8条　登録者は、利用料の補助を受けようとするときは、相生市ファミリー・サポート・センター利用料補助金交付申請書(様式第6号)に援助活動報告書を添付して、援助活動を受けた日の属する年度の3月末日までに市長に申請しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた登録者(以下「受給者」という。)は、補助金の給付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の交付)

第10条　受給者は、相生市ファミリー・サポート・センター利用料補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、受給者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付の承認を受け、又は既に補助金の支給を受けたときは、当該承認を取り消し、又は期限を定めて既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。