(趣旨)

第1条　この規則は、相生市企業立地促進条例(平成21年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(時間数の計算)

第3条　条例第2条第12号ただし書に規定する規則で定める時間数とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する労働時間の上限に1.2を乗じて得た時間数とする。

(事業者の申請)

第4条　条例第3条に規定する申請は、指定事業者申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業所の新設、増設又は移転(以下「新設等」という。)に着手する日の1月前までに市長に提出しなければならない。ただし、条例別表に掲げる助成措置のうち、企業立地助成金は、次に掲げる書類のうち、第1号から第5号及び第8号を、雇用促進助成金の交付要件(2)に該当する場合は、次に掲げる書類のうち、第1号、第3号、第5号及び第8号を提出するものとする。

(指定事業者の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受け付けた場合は、これを審査の上、指定の可否を決定し、指定事業者決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　条例第5条の規定により、助成金の交付を請求しようとする指定事業者は、毎年度3月末日までに、助成金交付請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(新規雇用の常用従業員等の数)

第7条　条例第5条第2号に規定する規則で定めるところにより算出した数とは、次に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(助成金の交付)

第8条　企業立地助成金は、各年度の固定資産税が完納された年度の翌年度に交付する。ただし、条例第5条第1号の助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(届出)

第9条　条例第6条に掲げる届出は、それぞれ事業計画変更届(様式第6号)、事業完了届(様式第7号)、操業開始届(様式第8号)又は事業休廃止届(様式第9号)により行わなければならない。

(取消通知)

第10条　市長は、条例第7条第1項各号に該当し、指定を取り消すときは、指定事業者指定取消通知書(様式第10号)により、指定事業者に通知するものとする。

(承継)

第11条　条例第8条の規定による承継の届出は、事業承継届(様式第11号)により行わなければならない。