(1)　事業所　工場、流通関連施設、試験研究施設及び情報通信産業施設をいう。

(2)　工場　物品等の製造、加工又は修理等を行うための施設及びこれらに付帯する施設をいう。

(3)　流通関連施設　道路貨物運送業、倉庫業又は運輸に付帯するサービス業の事業を行う施設をいう。

(4)　試験研究施設　工業製品等の新製品の開発又は新規事業分野開拓のための試験、研究を行う施設をいう。

(5)　情報通信産業施設　ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業(コールセンターを含む。)を行う施設をいう。

(6)　投下固定資産　事業所の新設、増設又は移転(以下「新設等」という。)のために取得(操業開始の日前3年以内に取得したものに限る。)した地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する固定資産をいう。

(7)　新設　本市区域内に事業所を有しない者が、新たに本市区域内に事業所を設置し、又は本市区域内に事業所を有する者が、事業規模を拡大する目的で本市区域内に事業所を設置することをいう。

(8)　増設　本市区域内に事業所を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該事業所を新たに拡張することをいう。

(9)　移転　本市区域内に事業所を有する者が、当該事業所を本市区域内に移転することをいう。

(10)　中小企業　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号及び第3号に該当するものをいう。

(11)　常用従業員　パート雇、日雇、季節雇、契約雇等の従業員及び非常勤の取締役、監査役等の役員以外の従業員をいう。

(12)　常用従業員等の数　常用従業員及びパート雇、契約雇等の従業員の数をいう。ただし、パート雇、契約雇等にあっては、複数人の一週間の労働時間の合計時間数を規則で定める時間数で除して得た数(小数点以下切り捨て)とする。

(13)　新規雇用の常用従業員等の数　事業所に勤務する常用従業員等の数のうち、市内に住所を有する者で、第3条の規定による申請日以後に新たに雇用されたものの数をいう。

(1)　企業立地助成金　新設等をした事業所が操業を開始した日以後において、当該事業所に対して最初に固定資産税が賦課される年度から3年度間における各年度の投下固定資産に対する固定資産税相当額とする。

(2)　雇用促進助成金　新設等をした事業所が操業を開始した日から1年を経過した日の属する年度から3年度間について、規則で定めるところにより算出した各年度の新規雇用の常用従業員等の数に20万円を乗じて得た額とする。ただし、各年度1,000万円を限度とする。

(3)　企業用地取得助成金　新設等をした事業所の投下固定資産である土地(以下「当該土地」という。)について、当該土地にかかる取得価額又は当該土地を取得した日の属する年度の固定資産税評価額を0.7で除して得た額のうちいずれか低い方の額に0.05を乗じて得た額とする。ただし、3,000万円を限度とする。

(1)　事業所の新設等に係る計画を変更したとき。

(2)　事業所の新設等に係る工事に着手したとき。

(3)　事業所の新設等に係る工事が完了したとき。

(4)　新設等をした事業所が操業を開始したとき。

(5)　助成措置期間内に当該事業所の操業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、第1条に掲げる目的を達成し得ない事由が発生したとき。

(1)　助成措置対象者の要件を欠くこととなったとき。

(2)　市税を納付しなかったとき。

(3)　指定対象施設を助成金の交付の対象となった事業以外の用途に供したとき。

(4)　前条に規定する届出をしなかったとき。

(5)　偽りその他不正の手段により、助成措置を受けようとし、又は受けたとき。

(6)　前条第5号の規定による届出があったとき。

(7)　前各号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めるとき。