2　市長は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法による。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第6条第4項ただし書に規定するものについては、最初の年度で徴収するものとする。

2　前項の各納期に納付すべき、負担金の額は、当該年度に納付すべき負担金の額を同項の納期の数で除した額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初の年度の最初の納期の金額に合算する。

3　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付による負担金の納期は、第1項の規定にかかわらず第1期で納付するものとする。

4　第1項に規定する各納期に納付すべき負担金の額及び前項に規定する第1期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)による。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収するときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第4号)により受益者に通知する。

2　市長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があつたとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取消し、その猶予にかかる負担金を一時に徴収し、又は市長が適当と認める方法により徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)及び下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第8号の2。以下「更正決定通知書」という。)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準により、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出により新たに受益者となつた者に対し、第5条の規定に準じて負担金の額及び納付期日等を通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をした場合従前の受益者に対し、その負担義務の消滅した額を第13条第3項に規定する更正決定通知書により通知するものとする。

2　受益者は、前項第2号に規定する理由により延滞金の減免を受けようとするときは、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　延滞金又は加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨てる。

3　延滞金又は加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨てる。

4　一括納付報奨金の額に100円未満の端数があるときは、これを切捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第11条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が、年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

3　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(還付加算金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の相生市下水道事業受益者負担金条例施行規則の規定は、平成元年4月1日以後に納付され、若しくは納入される延滞金又は同日以後に還付のためその支出を決定し、若しくは充当する過誤納金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市下水道事業受益者負担金条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の相生市下水道事業受益者負担金条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。