2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号の一に該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する更新講習を継続して受講した者及び市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等からの要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者・住所・氏名・勤務先異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

6　責任技術者は、18条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、県技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の相生市排水設備公認業者規則(以下「旧規則」という。)第17条の規定により登録された責任技術者は、その登録期間満了の日又は改正後の相生市排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第17条第2項に規定する更新講習が実施される日から1月を経過した日のいずれか遅い日まで、新規則第2条第1項第3号に規定する責任技術者とみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則第17条第5項の規定により交付された責任技術者証は、前項の規定により責任技術者としてみなされる日まで新規則第5条第1項に規定する責任技術者証とみなす。

4　この規則施行の際、現に旧規則により認可を受けている相生市排水設備下水道工事業者は下水道条例第6条の適用について、その登録期間満了の日まで新規則第2条第1項第2号に規定する指定工事店とみなす。

5　この規則施行の際、現に旧規則第4条第2項の規定により交付された相生市排水設備公認業者認可証は、前項の規定により指定工事店とみなされる日まで新規則第5条第1項に規定する指定工事店証とみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号、第14条第2項第1号及び第17条第3項第1号の改正規定並びに様式第1号、様式第7号、様式第9号及び様式第10号中「又は外国人登録済証明書」を削る改正規定については、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。