(目的)

第1条　この規則は、町又は字の区域その他相生市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体の次に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、1個に限り当該認可地縁団体の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録をしようとする者は、登録する印鑑を自ら持参して、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請できないときは、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トに規定する代理人(以下「代理人」という。)が、委任の旨を証する書面を添えて申請することができる。

(登録の審査)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査し、登録するものとする。

(登録申請の不受理)

第5条　市長は、次の各号の一に該当するときは、印鑑登録の申請を受理しない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「登録原票」という。)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が、認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号)の交付を市長に申請する場合は、登録している認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)により自ら申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載する。

(手数料)

第9条　認可地縁団体印鑑登録証明に係る手数料は、相生市手数料条例(昭和31年条例第398号)の規定により徴収するものとする。

(登録印鑑廃止の申請)

第10条　印鑑登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に登録印鑑を押印し自ら市長に申請するものとする。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録原票の登録事項の修正)

第11条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく認可地縁団体に係る告示事項の変更に伴う届出により登録原票の登録事項で変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該印鑑の登録を職権により抹消するものとする。この場合、第3号及び第4号に掲げる事由により抹消するときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　登録原票その他認可地縁団体印鑑登録又は証明に関する書類は、法令の規定により請求があった場合を除き、閲覧に供しないものとする。

(関係人に対する質問及び調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、必要な範囲内においては、関係者に対して質問し、又は調査することができるものとする。

(保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑の登録に関する文書の保存年限は、次のとおりとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。