○相生市職員の退職手当に関する条例
昭和57年10月1日
条例第25号
(目的)
第1条 この条例は、職員(相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例(昭和57年条例第26号)及び相生市教育長の退職手当に関する条例(昭和57年条例第27号)の適用を受ける者を除く。)の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
(一部改正〔昭和57年10月1日〕)
(退職手当の支給)
第2条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第13条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(相生市の休日を定める条例(平成元年条例第24号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあつては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第13条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。
(一部改正〔平成元年12月25日・13年12月14日・令和元年9月12日・4年12月15日〕)
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(追加〔平成22年3月3日〕)
(退職手当の支払)
第2条の3 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法、又は口座振替の方法により支払うことができる。
(追加〔平成元年12月25日〕、一部改正〔平成9年9月24日、18年3月28日〕、繰下〔平成22年3月3日〕)
(追加〔平成18年3月28日〕、繰下〔平成22年3月3日〕)
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100
(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110
(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160
(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200
(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160
(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120
(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60
(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成3年6月28日・18年3月28日・22年3月3日・27年9月9日〕)
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 11年以上25年未満の期間勤続し、早期退職募集に応じ又は相生市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号。以下「定年条例」という。)第3条に規定する定年(以下「定年」という。)に達したことにより退職した者(定年に達した者で、地方公務員法第28条の7の規定により引続き勤務した後退職したものを含む。次条において同じ。)及び25年未満の期間勤続し予算実行上の要請により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125
(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5
(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200
(一部改正〔昭和59年3月31日・62年3月31日・平成3年6月28日・13年12月14日・18年3月28日・26年3月12日・令和4年12月15日〕)
(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150
(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165
(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180
(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105
2 同項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(一部改正〔昭和59年3月31日・62年3月31日・平成3年6月28日・12年3月17日・18年3月28日・3月28日・26年3月12日・令和4年12月15日〕)
(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
ア その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第15条第1項若しくは第17条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間
(2) 第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(追加〔平成18年3月28日〕、一部改正〔平成22年3月3日〕)
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
退職日給料月額 | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
及び特定減額前給料月額 | 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
退職日給料月額に、 | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額に、 | |
前号に掲げる額 | その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額 |
(追加〔年62年3月31日〕、一部改正し繰下〔平成18年3月28日〕、一部改正〔平成26年3月12日・令和4年12月15日〕)
(公務又は通勤によることの認定の基準)
第6条 任命権者は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たつては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
(一部改正〔平成3年6月28日〕)
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成18年3月28日〕)
(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額
(2) 60未満 特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
(追加〔平成18年3月28日〕)
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第3条から第5条まで | 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条 | |
退職日給料月額 | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
これらの | 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の | |
第5条の2第1項の | 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の | |
同項第2号イ | 第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ | |
同項の | 同条の規定により読み替えて適用する同項の | |
特定減額前給料月額 | 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
特定減額前給料月額 | 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
第5条の2第1項第2号イ | 第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号イ | |
及び退職日給料月額 | 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)を乗じて得た額の合計額 | |
当該割合 | 当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合 |
(追加〔平成18年3月28日〕、一部改正〔平成26年3月12日〕)
(退職手当の調整額)
第7条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。第9条第4項において「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下この項及び第4項において「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第1号区分 54,150円
(2) 第2号区分 43,350円
(3) 第3号区分 32,500円
(4) 第4号区分 27,100円
(5) 第5号区分 21,700円
(6) 第6号区分 0円
2 前項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が0のもの 0
(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(4) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0
4 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付する方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
(追加〔平成18年3月28日〕、一部改正〔平成22年3月3日・26年12月11日・令和4年12月15日〕)
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の「基本給月額」とは、相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。
(追加〔平成18年3月28日〕、一部改正〔平成22年3月3日〕)
(手当の特別加給)
第8条 在職中特に市に功労があつたと認められる職員が、退職(死亡による退職を含む。)した場合、この条例に規定する手当のほか、市議会の議決を経て特別に手当を加給することができる。
(勤続期間の計算)
第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。
5 第1項に規定する職員としての引続いた在職期間には、職員以外の地方公務員、又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等として引続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、職員が第22条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の職員としての引続いた在職期間には含まないものとする。
(一部改正〔昭和59年3月31日・62年3月31日・平成3年6月28日・7年3月24日・18年3月28日・22年3月3日〕)
(勤続期間の計算の特例)
第10条 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した期間(条例により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた期間を含む。)に引続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務をした者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その職員となる前の引続いて勤務した期間は、前条第1項に規定する職員としての引続いた在職期間とみなす。
(一部改正〔昭和62年3月31日〕)
2 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
(一部改正〔昭和62年3月31日〕)
(予告を受けない退職者の退職手当)
第12条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
(一部改正〔昭和62年3月31日〕、繰上〔平成22年3月3日〕)
(失業者の退職手当)
第13条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員(第4項の規定に該当する者を除く。)であつて、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他条例で定める理由により引続き30日以上職業に就くことができない者が、条例で定めるところにより市長にその旨を申出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額
(1) 職員であつた者 当該職員としての勤続期間
(2) 職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者 当該職員以外の者として勤務した期間
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
5 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
(2) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合
(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合
(1) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額
(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(4) 職業に就いたもの 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する額
(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額
(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数
(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
14 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成元年9月26日・5年3月9日・7年3月24日・12年12月18日・13年12月14日・12月14日・15年12月18日・19年9月13日〕、一部改正し繰上〔平成22年3月3日〕、一部改正〔平成22年6月9日・28年12月15日・令和4年12月15日〕)
(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第21条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関(当該機関がない場合にあつては、懲戒免職等処分及び本条から第21条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関)をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあつては、懲戒免職等処分及び本条から第21条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関)をいう。
(追加〔平成22年3月3日〕)
(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第15条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を継承した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒免職等処分を受けて退職した者
(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公告することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(一部改正〔昭和62年3月31日〕、全部改正〔平成22年3月3日〕、一部改正〔令和元年9月12日〕)
(退職手当の支払の差止め)
第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成9年9月24日・18年3月28日〕、全部改正〔平成22年3月3日〕、一部改正〔平成28年3月25日・令和4年12月15日〕)
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。
(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
4 相生市行政手続条例(平成9年条例第18号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
(追加〔平成22年3月3日〕、一部改正〔令和4年12月15日〕)
(退職をした者の退職手当の返納)
第18条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第15条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第13条第3項又は第5項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第20条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合には、これらの規定により算出される金額(次条及び第20条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
5 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
(追加〔平成22年3月3日〕、一部改正〔令和4年12月15日〕)
(遺族の退職手当の返納)
第19条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第15条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
3 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。
(追加〔平成22年3月3日〕、一部改正〔令和4年12月15日〕)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第20条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この項から第6項までにおいて同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第18条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
8 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第18条第4項の規定による意見の聴取について準用する。
(追加〔平成22年3月3日〕、一部改正〔令和4年12月15日〕)
(退職手当審査会)
第21条 退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、市長の附属機関として、相生市退職手当審査会(以下「退職手当審査会」という。)を置く。
4 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
5 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
6 退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。
(追加〔平成22年3月3日〕)
(職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)
第22条 職員が退職した場合(第15条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
2 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。
(一部改正し繰下〔平成22年3月3日〕)
(この条例の実施に関し必要な事項)
第23条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
(繰下〔平成22年3月3日〕)
附則
(旧条例の廃止)
(適用区分)
3 この条例の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当は、なお、従前の例による。
(元、若狭野村、矢野村の職員としての在職期間の通算)
5 元、若狭野村、矢野村の職員で引き続き本市の職員となつた者の当該村における在職期間は、本市の在職期間に通算する。
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成15年12月18日・18年3月28日〕、全部改正〔平成25年3月14日〕、一部改正〔平成30年3月8日〕)
(一部改正〔平成15年12月18日・18年3月28日〕、全部改正〔平成25年3月14日〕)
(一部改正〔昭和62年3月31日・平成15年12月18日・18年3月28日〕、全部改正〔平成25年3月14日〕)
9 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第7条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。
(追加〔平成18年3月28日〕)
(追加〔令和4年12月15日〕)
(追加〔令和4年12月15日〕)
12 前2項の規定は、相生市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第22号)第1条の規定による改正前の相生市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号)第3条ただし書に規定する職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
(追加〔令和4年12月15日〕)
13 相生市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第338号)附則第14項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
(追加〔令和4年12月15日〕)
14 当分の間、第4条第1項及び第5条第1項に規定する者に対する第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3中「定年条例第2条の規定による定年退職日」とあるのは「定年条例第2条の規定による定年退職日(附則第12項に規定する職員以外の者にあつては60歳に達した日以後における最初の3月31日)」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第12項に規定する職員以外の者にあつては60歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」と、「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。
(追加〔令和4年12月15日〕)
(追加〔令和4年12月15日〕)
附則別表
勤続期間 | 施行の日から昭和57年度末 | 昭和58年度 | 昭和59年度 |
1年以上9年以下 | 1.294 | 1.193 | 1.092 |
10年以上19年以下 | 1.291 | 1.191 | 1.091 |
20年以上24年以下 | 1.330 | 1.251 | 1.172 |
25年 | 1.219 | 1.178 | 1.137 |
26年 | 1.253 | 1.201 | 1.148 |
27年 | 1.284 | 1.221 | 1.157 |
28年 | 1.313 | 1.240 | 1.166 |
29年 | 1.339 | 1.257 | 1.175 |
30年以上35年以下 | 1.364 | 1.273 | 1.182 |
36年 | 1.364 | 1.273 | 1.182 |
37年 | 1.364 | 1.273 | 1.182 |
38年 | 1.364 | 1.273 |
|
39年 | 1.364 |
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|
附則(昭和57年10月1日抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年10月1日抄)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月2日から適用する。
附則(昭和59年3月31日抄)
(施行期日)
1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。〔以下略〕
附則(昭和62年3月31日)
(施行期日等)
1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の規定は、施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行の日前の退職に係る退職手当は、なお、従前の例による。
附則(平成元年9月26日)
この条例は、平成元年10月1日から施行する。
附則(平成元年12月25日)
(施行期日等)
1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。
2 改正後の相生市職員の退職手当に関する条例第14条第2項第2号の規定は、施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
附則(平成3年6月28日)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則(平成5年3月9日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
2 改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成5年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
附則(平成7年3月24日)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年9月24日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の相生市職員の退職手当に関する条例第16条の2の規定は、施行の日以後の退職手当について適用する。
附則(平成12年3月17日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則(平成12年12月18日)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成13年12月14日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則(平成13年12月14日抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年12月18日)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項から第8項までの改正規定及び附則第10項の規定は、平成16年4月1日から、附則第11項の規定は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。
3 新条例第14条第8項第4号及び第11項の規定は、施行日以後に職業の就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の相生市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条第8項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
4 施行日前にした偽りその他の不正行為によつて新条例第14条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
5 新条例第14条第13項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第14条第13項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
6 前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
7 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第14条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第14条第8項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10 平成16年4月1日から9月30日までの間における新条例附則第6項から第8項までの規定の適用については、第6項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第7条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、第7項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、第8項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第7条」とする。
11 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職したものに対する退職手当の基本額の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。
(一部改正〔平成18年3月28日・25年3月14日〕)
12 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附則(平成18年3月28日抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月28日)
(施行期日等)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
第2条 職員が新制度適用職員(職員であつて、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の相生市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第7条及び附則第6項から第8項まで並びに附則第7条の規定による改正前の相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第25号。以下この条及び次条において「条例第25号」という。)附則第11項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であつて、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあつては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第6項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあつては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第7条から第7条の5まで並びに附則第6項から第8項まで、附則第4条、附則第5条並びに条例第25号附則第11項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
2 職員のうち新条例第9条第5項及び第6項の規定により新条例第5条の2第2項第2号の規定に規定する期間が新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であつて、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該職員による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
(一部改正〔平成25年3月14日・30年3月8日〕)
第3条 職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第7条及び附則第6項から第8項まで並びに附則第7条の規定による改正前の条例第25号附則第11項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)
ア 新条例第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(2) 施行日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)
ア 新条例第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(3) 平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)
ア 新条例第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
イ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
2 前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
(一部改正〔平成25年3月14日〕)
第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第6号)附則第2条第1項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。
第5条 新条例第7条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第1項 | その者の基礎在職期間( | 平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間( |
第2項 | 基礎在職期間 | 平成8年4月1日以後の基礎在職期間 |
第6条 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
(相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第7条 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
(相生市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第8条 相生市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
(公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部改正)
第9条 公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則(平成19年9月13日)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例第14条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
第3条 第2条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例第14条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
附則(平成22年3月3日)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
(相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第3条 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則(平成22年6月9日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に相生市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第13条第4項及び第5項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成25年3月14日)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(相生市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)附則第6項(新退職手当条例附則第8項及び第2条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第11項においてその例による場合を含む。)及び第7項の規定の適用については、新退職手当条例附則第6項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。
3 第3条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。
附則(平成26年3月12日)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月11日)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月9日)
この条例は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月15日)
1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第13条第8項(同項第6号に係る部分に限り、同条第12項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した相生市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の第13条第8項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月8日)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月12日抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条中相生市職員の給与に関する条例第18条第1項、第18条の2第2号、第19条第1項及び第21条第7項の改正規定並びに第7条中相生市職員の退職手当に関する条例第15条第1項第2号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和4年12月15日抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(相生市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第14条 暫定再任用職員に対する第6条の規定による改正後の相生市職員の退職手当に関する条例(昭和57年条例第25号)第2条第1項の規定の適用については、同項中「もの(」とあるのは、「もの(相生市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第22号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員を除く。」とする。
(委任)
第17条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。