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農地取得に必要な下限面積について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月29日更新

下限面積(別段面積)のお知らせ

「農地法の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行され、従来、県知事が定めていた下限面積(別段面積)を農業委員会が定めることになりました。
これに伴い、相生市農業委員会では下限面積(別段の面積)を市内全域において30アール(改正前と同じ)と決定しています。
また、毎年、当委員会において下限面積(別段面積)の修正の必要性について検討することとしています。
従いまして、相生市農業委員会では、令和元年11月第7回農業委員会後の協議において検討した結果、下限面積(別段面積)は現行どおり、30アールとしました。

 

地域下限面積
相生市全域30アール(3,000平方メートル)
 

設定理由

相生市内の平均的な経営規模などから設定


下限面積(別段面積)とは

農地を耕作目的で権利取得(所有権、賃借権等)しようとする場合、農地法第3条の許可要件の1つとして、取得しようとする農地を含め、取得後の耕作面積が50アール以上必要とされています。
これは、耕作面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に耕作する農地面積が一定(北海道は2ヘクタール、都府県は50アール)以上にならないと許可できないとするものです。
この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会(改正前は知事)が別段の面積を定めることができるとされています。