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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月25日更新

1.施策概要

 相生市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、「導入促進基本計画」を策定し、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。
 先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画に適合する必要があります。認定を受けた事業者は、支援・特例措置を活用することができます。

申請時には、

(1)先端設備等導入計画について<外部リンク>

(2)先端設備等導入計画策定の手引き<外部リンク>

(3)相生市導入促進基本計画 [PDFファイル/142KB]

を必ずお読みください。

1-1.支援・特例措置

認定を受けた事業者は、以下の支援・特例措置を活用することができます。

(1)対象設備において、固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります(※1)

(2)計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

(3)国補助金の優先採択(審査時の加点)や補助率の引き上げ等(※2)

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ・小規模事業者持続化補助金
 ・戦略的基盤技術高度化支援事業
 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業

※1:計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受ける要件は異なるので、「3.固定資産税の特例」をご覧ください。

※2:国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、「工業会等による証明書」取得の際は注意してください。

1-2.認定申請の対象者

 先端設備等導入計画における認定申請の対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
また、本市が認定を行うのは、相生市内において導入する先端設備等です。

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】(※1)

業種分類

資本の額または出資の総額常時使用する従業員数
製造業その他(※2)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※3)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

※1:固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なるので注意してください。

※2:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※3:「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

2.「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

2-1.主な要件

主な要件

内容

計画期間計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】※1

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

・国の導入促進指針および市の導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関※2(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

※1:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なるので、注意してください

※2:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

2-2.申請から認定の流れ

※「設備取得」後には、計画の認定を受けることができませんので、注意してください。

先端設備等導入計画の認定フロー

3.固定資産税の特例

3-1.主な要件

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。(※1)

 
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

 生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 ※1:リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。

 ※2:家屋と一体となって効用を果たすものを除く

3-2.固定資産税(償却資産)の特例措置を受けられる場合の流れ

 固定資産税特例措置の流れ

4.申請書類

以下の書類を市民生活部 地域振興課 商工観光係へ提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/20KB]  (記載例 [PDFファイル/126KB]
  2. 先端設備等導入計画 [Wordファイル/22KB]  (記載例 [PDFファイル/126KB]
  3. 先端設備等導入計画に係る確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/23KB]
  4. 相生市暴力団排除条例に係る誓約書 [Wordファイル/17KB]
  5. 市税完納証明書

4-1.固定資産税の特例措置を受ける場合

上記1から5に加えて

 申請時に入手している場合

  6. 「工業会等による証明書 [PDFファイル/209KB]」の写し

「工業会等による証明書」の詳細(申請の手引き等)は、中小企業庁のホームページ<外部リンク> をご覧ください。

 申請時に入手していない場合

 先端設備等導入計画の認定後から、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

  6. 「工業会等による証明書 [PDFファイル/209KB]」の写し

  7. 先端設備等に関する誓約書 [Wordファイル/22KB]

「工業会等による証明書」の詳細(申請の手引き等)は、中小企業庁のホームページ<外部リンク> をご覧ください。

ファイナンスリース取引の場合

ファイナンスリース取引の場合は、上記「工業会等による証明書(写し)」のほかに、「リース契約見積書(写し)」と「リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)」の提出が必要です。

5.その他の注意事項

 1. 計画内容に変更などが生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。以下の書類を提出ください。

  なお、設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、変更内容が計画の軽微な変更の場合は、

  手続きは不要です。

   1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書、先端設備等導入計画(変更後) [Wordファイル/23KB]

    (認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。

    変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。)

   2. 先端設備等導入計画に係る確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/23KB]

   3. 旧先端設備等導入計画の写し(変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。)

   <固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合>

   上記1から3に加え、以下の書類を提出ください。

   4. 工業会証明書(写し)

   5. 変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB] (4の追加提出を行う場合)

   ※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

    リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記6,7も必要です。

   6. リース契約見積書(写し)

   7. リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)  

 2. 「先端設備等導入計画」の認定要件と「固定資産税の特例措置」を受けることができる要件は異なりますので、ご注意く         

    ださい。

6.関連資料

(1)先端設備等導入計画について<外部リンク>

(2)先端設備等導入計画策定の手引き<外部リンク>

(3)導入促進基本計画・先端設備等導入計画・固定資産税特例に関するQ&A<外部リンク>

(4)工業会等による証明書について<外部リンク>

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