(目的)

第1条　この要綱は、脱炭素社会づくりの一環として、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の購入費用並びにその設置に係る工事費用に対し、補助金を交付することにより、市内で自らが居住する住宅に再生可能エネルギーの導入を促進することで、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　市は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業(以下「事業等」という。)に要する経費の全部又は一部を補助するものである。当該補助の対象となる事業等(以下「補助事業」という。)は、市内で自らが居住する新築又は既築住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び定置用蓄電池(蓄電容量20kWh未満のものに限る。)を一体的に導入する事業等とし、各設備をPPA方式又はリース方式での導入する場合及びそれぞれ単体での導入を行う場合については、補助対象外とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、指定期日までに市長に提出しなければならない。ただし、第2号の市長が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書(様式第1号別記)の提出を省略することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が適当であると認めるときは、申請者が相生市暴力団排除条例(平成24年条例第20号)第2条第2号及び第3号に規定する者(以下「暴力団員等」という。)である場合を除き、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。ただし、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかである場合は、これを除いた額について交付決定を行うこととする。

(申請の取下げ)

第7条　補助対象者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第8条　市長は、補助対象者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更)

第9条　補助対象者は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ(当該変更が第2号に掲げるものであるときは、市長が指定する期日までに)、補助金変更交付申請書(様式第3号)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める書類により、収支内容が確認できる場合は、収支予算書(様式第1号別記)の提出を省略することができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助対象者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第11条　補助対象者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、市長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第12条　市長は、補助対象者が補助事業を完了したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)は、補助事業実績報告書(様式第8号)に市長が別に定める書類を添えて、指定期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める書類により収支内容が確認できる場合は、収支決算書(様式第8号別記)の提出を省略することができる。

(是正命令等)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを補助対象者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、第13条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第16条　市長は、前条第1項の規定による補助金額の確定を行ったのち、補助対象者から提出される補助金請求書(様式第10号)に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第19条　補助対象者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第20条　補助対象者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長が別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(暴力団員等の排除)

第22条　市長は、この要綱の施行に関し必要があると認める場合は、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。