2　市長は、前項に規定する書類が提出されたときは、協力金10万円を支払うものとする。

2　市長は、移転者が移転を完了したときは、別表に定める額を限度として移転料を支払うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、移転料を前払いすることができる。

3　前項ただし書の規定により、移転完了前に移転料の支払を請求する移転者は、移転料前払申出書兼請求書(様式第3号)に移転に要する費用の額が記載された見積書等を添付して市長に提出し、移転料の支払いを請求するものとする。

4　前項の規定による請求をした移転者は、移転が完了したときは、移転完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　移転者が旧住宅以外の市営住宅又は市が管理する公的賃貸住宅を仮住居として使用する場合において、前項の家賃の額が相生市営住宅条例(平成9年条例第40号。以下「条例」という。)第16条の規定により算出した旧住宅の家賃(以下「旧住宅の家賃」という。)の額を超えるときは、建替住宅への入居日の属する月の前月まで旧住宅の家賃の額とする。

3　市長は、移転者が県営住宅又は民間賃貸住宅を仮住居として使用する場合において、第1項の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、別表に定める額を限度として、当該差額を助成するものとする。

4　前項の助成は、移転者が仮住居に移転した日の属する月から建替住宅に入居した日の属する月までの家賃について支払うものとする。ただし、家賃が1月分に満たない部分については、日割計算による。

2　市長は、移転者が県営住宅又は民間賃貸住宅を仮住居として使用する場合において、旧住宅の敷金を還付し、仮住居の入居に当たり必要となる敷金、礼金及び仲介手数料(以下「敷金等」という。)を、仮住居の家賃の3月分を限度として、助成するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、仮住居借上助成金の交付を決定し、仮住居借上助成金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　仮住居の入居期間中に家賃の変更があったときは、仮住居借上助成金変更申請書(様式第7号)に建物賃貸借契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。この場合、前項の規定を準用する。

4　移転者は、仮住居借上助成金請求書(様式第8号)を市長に提出し、仮住居借上助成金の支払いを請求するものとする。ただし、第7条第3項に規定する助成金においては、仮住居家賃の領収書の写しを添付し、毎月請求するものとする。

5　第1項ただし書の規定による申請をした移転者は、建物賃貸借契約を締結したときは、当該賃貸借契約書の写しを市長に提出しなければならない。

2　仮住居に旧住宅以外の市営住宅又は市が管理する公的賃貸住宅を使用した者が当該仮住居を明け渡す際にすべき修繕は、これを免除する。

2　旧住宅入居者及び仮住居に旧住宅以外の市営住宅又は市が管理する公的賃貸住宅を使用していた者に対する敷金は、旧住宅の敷金をもって建替住宅の敷金に充当するものとする。

3　市長は、前項の場合において、旧住宅の敷金が建替住宅の敷金の額を超えるときは、当該差額を還付し、建替住宅の敷金の額に満たないときは、当該差額を徴収するものとする。

2　市長は、前項の場合において、旧住宅の敷金が前項に規定する仮住居の敷金の額を超えるときは、当該差額を還付し、当該住宅の敷金の額に満たないときは、当該差額を徴収するものとする。

3　市長は、県営住宅又は民間賃貸住宅を仮住居として使用した者が、第12条に規定する入居の申込みをしない場合における第7条第3項に規定する助成金については、建替住宅の入居可能日の属する月分までを助成するものとする。ただし、1月分に満たない場合は、日割計算による。

この訓令は、令和7年7月1日から施行する。