(目的)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等の災害により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅を除却し移転を行う者に対し、市が補助金を交付するものとし、これに必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかの区域に存する既存不適格の住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、兵庫県(以下「県」という。)が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険住宅の所有者かつ居住者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の区分に応じ、同表に掲げる補助率を乗じて得た額とし、同表に掲げる補助対象限度額を上限とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に、相生市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により補助金の交付又は不交付を決定し、相生市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止)

第8条　交付決定を受けた者は、前条の規定による申請の内容を変更し、又は中止をしようとするときは、相生市がけ地近接等危険住宅補助金変更・中止申請書(様式第3号)に必要に応じ関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに相生市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助対象事業が除却事業のみの場合にあっては、第2号及び第5号から第8号に掲げる書類の添付を要しない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、相生市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する補助金額確定通知書を受けた後に相生市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　市長は補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(仕入控除税額の報告等)

第13条　補助対象者は、補助事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。