(目的)

第1条　この要綱は、全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦を対象に児童福祉と母子保健の一体的な支援を行うことを目的として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第1項に基づく相生市こども家庭センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、相生市とする。

(設置)

第3条　相生市こども家庭センター(以下「センター」という。)は、相生市立総合福祉会館内に設置する。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦とする。

(業務内容)

第5条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第6条　センターに、次に掲げる職員を置く。

(関係機関との連携)

第7条　市長は、関係機関との連携を密にし、円滑かつ効果的な支援を実施するよう努めるものとする。

(秘密の保持)

第8条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。