(目的)

第1条　この要綱は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的として実施する相生市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、相生市とする。ただし、前条の目的を達成するために事業の趣旨を理解し、適切な実施及び適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができるものとする。事業の委託を受ける事業者(以下「事業者」という。)は、次の各号の要件を満たすものとする。

(対象者)

第3条　事業の利用対象者は、市内に住所を有する産後1年以内(児の1歳の誕生日の前日まで)の母親及び当該母親が育児をする乳児又は流産若しくは死産を経験して1年以内の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　本事業は、対象者に対し、次に掲げるサービス(以下「サービス」という。)を実施するものとする。

(利用日数等)

第5条　利用対象者は、各号に掲げるサービスの種類に応じ、各号に定める日数又は時間のサービスを利用することができる。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号又は様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(利用承認及び通知)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査の上、利用承認の決定をしたときは、相生市産後ケア事業利用券(様式第2号又は様式第2号の2)により、利用不承認の決定をしたときは、相生市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(利用承認内容の変更)

第8条　前条の規定により、利用承認の決定を受けた利用者は、利用日時等に変更が生じた場合は、速やかに、事業者に連絡しなければならない。

(自己負担額)

第9条　利用者は、別表1―1、別表1―2及び別表1―3に定める費用を負担しなければならない。ただし、要支援加算については、市が負担する。

(委託料)

第10条　事業に係る委託料の額は、別表1―1、別表1―2及び別表1―3により算出した額とする。

(実施報告及び委託料の請求)

第11条　事業者は、実施状況について、相生市産後ケア事業利用報告書(様式第6号)を作成し、相生市産後ケア事業請求書(様式第7号)とともに、事業を実施した当月分を翌月10日までに市長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第12条　市長は、前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、請求を受けた日から30日以内に支払うものとする。

(研修の実施)

第13条　事業者は、産後ケア事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第14条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第15条　事業者は、帳票類は5年間保存しなければならない。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第16条　市長は、事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第17条　事業者は、事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じなければならない。

(安全管理体制)

第18条　事業者は、日頃から緊急時における対応について準備及び対策を実施するものとする。

(事故及び損害の責任)

第19条　事業者は、業務により生じた事故及び損害については、市に故意又は重過失のない限り、事業者がその負担と責任において処理にあたるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に必要な事項は市長が別に定める。