(設置)

第1条　構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条の特例に関する措置に基づき設置する学校に対して行う指導監督業務を適正に実施するため、教育特区学校運営アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。

(身分)

第2条　アドバイザーは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職に属する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条　アドバイザーは、本市が学校に対して行う次に掲げる事項の助言を行う。

(任用)

第4条　アドバイザーは、高等学校教育に関し専門的な知識及び経験を有する者のうちから市長が任命する。

(任用期間)

第5条　アドバイザーの任用期間は1年とし、再任を妨げない。

(勤務日)

第6条　アドバイザーは、企画広報課長があらかじめ指定した日に勤務する。

(服務)

第7条　アドバイザーは、その職務の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(補則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。