(1)　新婚夫婦　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　継続夫婦　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に応援金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた夫婦であって、当該応援金の交付額が上限に達しなかったものをいう。

(3)　住宅取得　婚姻を機に市内で住宅を新築又は購入(中古住宅の購入を含む。)することをいう。ただし、新婚夫婦又は継続夫婦(以下「新婚夫婦等」という。)の一親等以内の親族から住宅を取得することは除く。

(4)　住宅賃借　婚姻を機に市内で住居を賃借することをいう。ただし、新婚夫婦等の一親等以内の親族が所有している住宅の賃貸は除く。

(5)　住居費用　婚姻を機に市内で住宅取得又は住宅賃借するために要した費用であって、取得費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料の合計額をいう。

(6)　引越費用　婚姻を機に市内に引越しをする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(7)　リフォーム費用　婚姻を機に住宅機能の維持又は向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新等に要した費用をいう。

(8)　定住　新婚夫婦等の双方の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に定める住民票が市内にあり、3年以上継続して住むことをいう。

(9)　新生活応援金　応援金において、婚姻を機に開始する新生活に係る費用に対して交付するものをいう。

(10)　継続応援金　応援金において、新生活応援金の交付要件を満たした日より定住した場合に交付するものをいう。

(1)　婚姻日において、新婚夫婦等の双方又は一方の年齢が40歳未満であること。

(2)　交付申請日において、市内の住宅に現に新婚夫婦等が居住していること。

(3)　他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(4)　新婚夫婦等の双方が市税の滞納がないこと。

(5)　交付申請日から引き続き市内に定住する意思があること。

(6)　新婚夫婦等の双方又は一方が、過去にこの要綱に基づく応援金及び地域少子化対策重点推進交付金による補助を受けていないこと。ただし、継続夫婦を除く。

(1)　新婚夫婦等の双方の年齢が婚姻日において29歳以下　60万円

(2)　前号以外　30万円

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　婚姻を証明する書類(戸籍の全部事項証明書等)

(3)　新婚夫婦等双方の所得証明書

(4)　新婚夫婦等双方の完納証明書

(5)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(6)　住宅の売買契約書若しくは請負契約書及び領収書の写し(住宅取得の場合)

(7)　住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(住宅賃借の場合)

(8)　引越費用にかかる領収書の写し(引越費用がある場合)

(9)　住宅の工事請負契約書及び領収書の写し(リフォーム費用がある場合)

(10)　住宅手当等支給証明書(様式第3号)(新婚夫婦の双方又は一方が勤務先から住居費用に対する金銭的給付を受けている場合)

(11)　貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返還額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　新生活応援金の交付を受けていること。

(2)　夫婦の双方が市税の滞納がないこと。

(3)　新生活応援金の交付要件を満たした日より定住していること。

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　夫婦双方の完納証明書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第4条又は第7条の要件を満たさないとき。

(2)　その他市長が不適当と認めたとき。

(1)　虚偽その他不正な手段により、応援金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　その他市長が不適当と認めたとき。