(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により家族等とコミュニケーションがとりにくい高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、円滑なコミュニケーションの確保、社会参加の促進及び認知症予防を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象となる補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器は、補聴器の販売店に配置されている言語聴覚士又は認定補聴器技能者が、第6条第1項第1号の意見書に基づき調整する補聴器とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、医師が補聴器の使用の必要性を認める耳に装用する補聴器の購入に要する経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第7条に規定する交付決定者が支払った助成対象経費の額とする。ただし、2万円を上限とする。

(助成金の申請等)

第6条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、相生市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる資料を添えて、市長に申請しなければならない。

(補聴器の購入)

第7条　前条第3項の規定により、助成の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第3条に規定する補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第8条　交付決定者は、前条の規定により、補聴器を購入したときは、速やかに相生市高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第4号)に領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により交付決定を受けたと認めたときは、当該交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成金を受給した者(以下「助成金受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金受給者に対して助成金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。