(目的)

第1条　この要綱は、建築行為に係る後退道路用地の確保及び整備に関し、必要な事項を定めることにより、交通、災害対策等都市機能の向上を図り、良好な住環境の確保と安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、狭あい道路に接する土地のうち、建築行為等を行う土地及び第1条の目的を達成するために市長が必要と認める土地に適用する。

(後退道路用地等の整備の指導等)

第4条　市長は、この要綱に基づく狭あい道路の整備に関し、建築主等の理解と協力が得られるよう啓発に努めるとともに、建築主等に対する指導その他必要な措置を講じなければならない。

(事前協議等)

第5条　建築主等は、建築行為等に係る確認申請前に、後退道路用地等の寄附又は隅切り道路用地部分の買取りについて、狭あい道路整備に関する事前協議書(様式第1号)により、市長と協議するものとする。

(隅切り道路用地の買取り)

第6条　市長は、隅切り道路用地について、建築主等と協議の上、別表第1に基づき、予算の範囲内で買取りにより取得することができる。

(後退道路用地等の整備)

第7条　市長は、後退道路用地等に関し、寄附又は買取りに係る用地測量、分筆登記及び所有権移転登記の完了を確認した後、後退道路用地等を必要に応じて整備するものとする。

(後退杭等の設置)

第8条　市長は、後退道路用地等の整備において必要と認める場合は、建築主等に対し、当該後退道路用地等境界線上に市長が指定する杭又はプレート等の設置を要請することができる。

(用地測量等に要する費用に対する助成)

第9条　市長が、後退道路用地等を寄附及び隅切り道路用地を買取りにより取得するときは、後退道路用地等について建築主等が行う用地測量費用、分筆登記費用及び所有権移転登記等に必要な書面作成に要する費用(以下「用地測量等に要する費用」という。)に対して、助成するものとする。

(後退工事)

第10条　建築主等は、第5条第1項の規定による協議の成立後、速やかに道路用地内にある門、塀、生垣、擁壁その他道路管理の支障となるものを除去し、道路の整備が可能な状態にする工事(以下「後退工事」という。)を実施しなければならない。

(交付申請)

第11条　用地測量等に要する費用に係る助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該助成事業の着手前に、用地測量等に要する費用助成金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による用地測量等に要する費用に係る助成金の交付申請があったときは、申請の内容を審査し、申請の内容が適切であると認めたときは、予算の範囲内で助成金の額を決定し、用地測量等に要する費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更交付申請又は事業中止)

第13条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者が、交付決定の基となった内容を変更しようとするときは、速やかに用地測量等に要する費用助成金変更申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(完了の報告等)

第14条　第12条第1項の規定による助成金の交付決定を受けた者は、後退道路用地等に係る分筆登記の完了した日から起算して15日を経過した日又は当該助成事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、用地測量等完了報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第15条　市長は、前条の規定による報告により、後退道路用地等に係る地積測量及び分筆登記の完了を確認したときは、助成金の交付決定を受けた者から用地測量等に要する費用助成金交付請求書(様式第7号)による請求により助成金を交付する。

(助成金の返還等)

第16条　市長は、助成金の交付決定又は交付を受けた者が、次の各号に掲げるいずれかの事項に該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(適用除外)

第17条　この要綱は、次に掲げる事業には適用しない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。