(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害による危険から住民の生命の安全を確保するため、相生市内に存する住宅の土砂災害対策改修を行う者に対し、相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助対象となる住宅等(以下「補助対象住宅等」という。)は、住宅等の敷地が土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築された住宅等で、令第80条の3の規定に適合しない構造であるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象住宅等を所有する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が補助対象住宅等に対して実施する土砂災害対策改修に係る事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、補助対象住宅等ごとに、相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査して、当該申請が適当であると認めた場合は補助金の交付を決定し、相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しない決定をしたときは相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、理由を付して申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第7条の規定による申請の内容に変更が生じるときは、速やかに相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第7条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を取り止めるときは、速やかに相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金補助事業廃止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を決定し、相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する補助金確定通知書を受けた後に相生市住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。