2　前項に規定する一部負担金の支払いが困難であり徴収猶予の必要があると認める者とは、実収月額が基準生活費の1,000分の1,300を超え1,000分の1,400以下となったものをいう。

2　前項に規定するその理由を証明する書類とは、次に掲げるものとする。

2　前項の審査において、世帯主が非協力的又は消極的であるため事実確認が困難なときは、申請を却下することができる。

2　一部負担金の減免等の措置を受けた者が療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関等に医療保険の被保険者等であることの確認を受け、前項の証明書を提出しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が、規則第13条各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を取り消し、これを一時に徴収することができる。

2　保険医療機関等は、次に掲げる全ての処理をしなければ、被保険者が入院療養を受けていたときに、前項の規定による請求をすることができない。

2　市長は、前項の規定による一部負担金回収協力要請書の提出があったときは、保険医療機関等が善管注意義務に努めていることを確認した上で、一部負担金回収協力要請受理書(第7号様式)により申請保険医療機関等に通知し、当該被保険者に対して電話又は文書による催促を行うものとする。

2　市長は、保険医療機関等から前項の規定による保険者徴収要請書の提出があったときは、申請保険医療機関等が善管注意義務に努めていることを処理の記録、申請保険医療機関等からの聞取り等により確認した上で、当該保険者徴収要請書を受理し、保険者徴収要請受理書(第9号様式)により申請保険医療機関等に通知するとともに、一部負担金保険者徴収通知書(保険者用)(第10号様式)により対象被保険者の属する世帯の世帯主に、当該保険者徴収要請書を受理した旨を通知するものとする。

3　保険医療機関等は、前項に規定する保険者徴収要請受理書による通知があったときは、一部負担金保険者徴収通知書(医療機関用)(第11号様式)により対象被保険者の属する世帯の世帯主に対し、当該保険者徴収要請書が市長に受理された旨を通知しなければならない。

4　市長は、保険医療機関等から第2項の規定による保険者徴収要請書を受理した場合において、当該被保険者について次の各号のいずれかに該当することを確認したときは、処分を行うものとする。

5　市長は、前項の規定による処分を行うことが適当と判断した場合は、次項に掲げる期間に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促を実施し、法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項の規定に基づき、先取特権の順位による当該請求に係る処分を行った上、保険医療機関等に対して当該処分に係る徴収金のうちから当該請求に係る一部負担金に相当する額を超えない額を交付するものとする。

6　保険者徴収を行う期間は、第1項の規定による保険者徴収要請書を受理した日から起算して6月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを延長することができる。

7　市長は、保険者徴収により、全ての未収金を回収したとき又は前項に規定する期間内に一部又は全ての未収金を回収できなかったときは、保険者徴収報告書(第12号様式)により、保険医療機関等に報告するものとする。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定の適用については、同条の表基準生活費に対する実収月額の割合の欄中「1,000分の1,155」とあるのは、平成31年4月1日から平成31年9月30日までの間においては「885分の990」と、平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間においては「870分の990」とする。

1　この訓令は、令和2年11月13日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。