(目的)

第1条　この条例は、ろう者が意思を伝え合う言語として大切に育んできた手話が、長い間言語として認められず、使用できる環境が整備されてこなかったこと、並びに障害者の権利に関する条約及び障害者基本法(昭和45年法律第84号)において手話が言語として位置付けられたことを踏まえ、手話への理解促進及び手話の普及(以下「手話への理解促進等」という。)に関する基本理念その他必要な事項を定めることにより、全ての市民が、手話が言語であることを認識し、相互に人格及び個性を尊重することのできる地域共生社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　手話への理解促進等は、ろう者が手話を言語として意思疎通を円滑に図る権利を有し、その権利が尊重されることを基本として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、手話への理解促進等を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するため、必要な施策を推進するものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、基本理念に対する理解を深め、手話への理解促進等に関して、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念に対する理解を深め、手話への理解促進等に関して、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、ろう者が利用しやすいサービスの提供及び働きやすい環境整備に努めるものとする。

(施策の推進)

第7条　市は、次に掲げる施策を計画的に推進するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。