(目的)

第1条　訪問看護師及び訪問介護員(以下「訪問看護師等」という。)がサービスを提供する際、利用者等からの暴力行為などの対策として2人体制での訪問が必要となる場合で、利用者、家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助することで、訪問看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　補助事業の対象となる者は、兵庫県内に事業所が所在し、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問看護事業、介護予防訪問看護事業又は訪問介護事業を行う事業者(以下「補助対象事業者」という。)とする。

(対象経費)

第3条　補助事業の対象となる経費は、補助対象事業者が当該年度内に、相生市の介護保険被保険者に対して実施する訪問看護事業、介護予防訪問看護事業又は訪問介護事業で、あらかじめ補助対象事業者が市と協議し、次に掲げる全ての条件を満たすと市長が認めた2人訪問に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助基準額に3分の2を乗じた額とし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助基準額)

第5条　補助基準額は、市長が認めた2人体制でのサービス提供回数に補助基準単価を乗じた額とする。

(補助基準単価)

第6条　補助基準単価は、次に掲げる額とする。

(交付申請に係る事前協議)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第8条による申請をする前にあらかじめ補助金交付申請事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて、指定する期日までに市長に提出し、協議しなければならない。

(交付申請)

第8条　申請者は、次に掲げる書類を、指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、当該補助事業につき審査を行い、当該申請が適当であると認めた場合は補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第10条　補助対象事業者は、前条の補助金交付決定通知書の内容が変更を生じた場合は、次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。

(現況報告書の提出)

第11条　補助対象事業者は、現況報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、年1回、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行った日の属する月から、当該年度の3月末日)のおおむね半期に当たる時期に提出しなければならない。ただし、補助対象期間が3カ月以内の場合については、この限りではない。

(実績報告書の提出)

第12条　補助対象事業者は、補助事業の実績を報告しようとするときは、次に掲げる書類を、当該補助事業の完了後、30日以内又は翌年度の4月15日のいずれか早い日までに市長まで提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第9号)を、市長の定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。