(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会が市と連携して行う空家等対策事業に対し、市の予算の範囲内で交付する補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、自治会等とする。

(補助の対象事業)

第4条　補助金は、次に掲げる事業を対象として交付する。

(補助金の額及び算定の方法)

第5条　補助金の額は、次に定める方法により算出した額の合算した額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者(以下「申請者という。」)は、相生市空家等対策自治会連携事業補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、相生市空家等対策自治会連携事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(報告書の提出)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定対象者」という。)は、事業完了の日から30日以内に相生市空家等対策自治会連携事業補助金実績報告書(様式第5号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、報告内容が適切であると認めたときは、補助金の額を確定し、相生市空家等対策自治会連携事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の確定通知を受けた交付決定対象者が、補助金の交付を受けようとするときは、相生市空家等対策自治会連携事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、市長はその者に対し、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。