(設置)

第1条　相生市(以下「甲」という。)と相生市従業員労働組合(以下「乙」という。)は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条の規定に基づき、技能労務職員の職場における苦情を迅速かつ適正に処理するため、相生市苦情処理共同調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(苦情の範囲)

第2条　調整会議で取り扱う苦情の範囲は、次のとおりとする。

(調整会議の構成)

第3条　調整会議は、甲を代表する委員(以下「甲側委員」という。)及び乙を代表する委員(以下「乙側委員」という。)それぞれ同数で構成するものとし、甲乙それぞれ3人とする。

(委員)

第4条　委員は、甲側委員においては職員の中から市長が指名し、乙側委員においては乙に所属する組合員の中から乙が選出する。

(書記)

第5条　調整会議は、その事務を処理するために書記を置くことができる。

(申立て)

第6条　苦情を申し立てしようとする者(以下「申立人」という。)は、苦情処理申立書(様式第1号)(以下「申立書」という。)に、次に掲げる事項を記載し、記名押印し、苦情に関する資料を添えて、総務課を経由して調整会議に提出しなければならない。

(申立ての取下げ)

第7条　申立人は、調整会議が事案についての決定を行うまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

(審理)

第8条　申立書が提出されたときは、調整会議は、その記載事項、苦情の内容等を審査し、苦情の申立ての受理又は却下を決定しなければならない。

(会議の開催)

第9条　調整会議は、議長が招集し、原則として全委員の出席により開催する。

(事実調査)

第10条　調整会議は、事実の調査のために必要があると認めるときは、事案に関係がある職員を参考人として出席させ、その意見を求め、その者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

(会議の事案処理)

第11条　調整会議は、苦情を処理する場合には、迅速かつ公平を旨とし、申立てを受理してから原則30日以内に事案を処理しなければならない。

(決定の通知)

第12条　調整会議は、苦情の処理を決定した場合は、7日以内に決定通知書(様式第4号)により、その内容を申立人、甲及び乙に通知しなければならない。

(再審の申立て)

第13条　申立人は、調整会議の決定に不服がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、調整会議に再審の申立てを行うことができる。

(準用)

第14条　第7条から第12条までの規定は、再審について準用する。

(決定の拘束)

第15条　甲、乙及び申立人は、調整会議の決定を、誠意と責任をもって守らなければならない。

(秘密保持義務)

第16条　調整会議の委員及び書記は、その職務に関連して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(不利益取扱の禁止)

第17条　甲は、申立人に対し、申立てを行ったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、調整会議に関連し必要な事項は、甲と乙の団体交渉により定めるものとする。