(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農作物等の被害防止を図るため、有害鳥獣捕獲活動を行う者及び地域ぐるみの自主的な防除・捕獲対策を行う団体等が実施する鳥獣被害防止対策事業(以下「対策事業」という。)に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる対策事業は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、当該申請が適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(事業の変更又は中止)

第5条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が対策事業の内容を変更し又は中止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(実績報告書)

第6条　補助事業者は、対策事業が完了したときは、30日以内に、補助事業実績報告書(様式第7号)に必要書類を添え、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第3号の規定については、第2条第1項第2号の有害鳥獣捕獲活動従事者支援事業に対する補助金に限るものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。