(目的)

第1条　この要綱は、不育症の早期受診、早期治療を促進するとともに、不育症治療に要する費用の助成に関して必要な事項を定め、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「不育症」とは、2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往があることをいう。

(助成対象者)

第3条　本事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の要件の全てを満たす者とする。

(助成内容)

第4条　助成の対象となる費用は、対象者(夫婦染色体検査のみ夫を含む。)が医療機関で受けた医療保険が適用されない不育症の治療等に要した費用のうち、次に掲げるものに限る。

(助成の申請)

第5条　対象者は、治療等を実施した日の属する年度内に、不育症治療支援事業申請書(様式第1号)、不育症治療支援事業受診等証明書(様式第2号)及び不育症治療支援事業受診等証明書(薬局用)(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に申請を行うものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかにこれを審査し、その結果を申請者に不育症治療支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)又は不育症治療支援事業助成不承認決定通知書(様式第5号)により通知するものとする

(返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段によって、この要綱による不育症治療の助成を受けた者があると認めるときは、その者に対し既に助成した不育症治療費の全部又は一部を返還させることができる。

(実施上の留意事項)

第8条　本事業の関係者は、申請者の心理及びプライバシーの保護について十分配慮し、この要綱による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。

(補則)

第9条　本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を認めるものではなく、保険外診療である不育症の治療等を受けた場合の自己負担の一部を助成するものである。