2　前条第2号に掲げる事業を利用することができる対象者は、第1号被保険者とする。

2　前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

3　当該費用の算定に当たっては、前2項に掲げるほか、平成30年度介護報酬改定前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)(以下「従前基準」という。)、実施要綱、告示及び施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年3月19日老認発0319第3号、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知)に準ずるものとする。

2　法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者及び事業対象者に係る第1号事業支給費について前項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者及び事業対象者に係る第1号事業支給費について第1項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　第1号事業支給費の額の特例に関する基準は、法第50条及び第60条の規定を準用する。

3　法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受けている居宅要支援被保険者は、第1号事業支給費の額の特例を決定されたものとみなす。

2　法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者に係る第1号事業支給費について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　前3項の規定にかかわらず、事業対象者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合には、その必要と認める範囲内において前3項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

2　高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び第61条の2に定める規定を準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令を施行するため必要な準備行為は、この訓令の施行前においても行うことができる。

この訓令は、平成29年4月27日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

この訓令は、平成30年9月10日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用したサービスに係る費用の額の算定に適用し、施行日前に利用したサービスに係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用したサービスに係る費用の額の算定に適用し、施行日前に利用したサービスに係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用したサービスに係る費用の額の算定に適用し、施行日前に利用したサービスに係る費用の額の算定については、なお従前の例による。