(1)　本社機能　企業の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、研究開発及び情報処理を行う機能をいう。

(2)　市内地域　本市の区域に係る地域再生法(平成17年法律第24号)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域内をいう。

(3)　オフィス　事務所又は営業所に使用されるスペースを指し、このスペースを活用して研究所、倉庫、簡易な作業場等(店舗を除く。)に利用する場合も含むものをいう。

(4)　オフィスビル等の建物　主にオフィスとして利用することを目的として賃貸借の用に供された建物をいう。

(5)　本社施設　オフィスビル等の建物のうち、本社機能の用に供する施設をいう。

(6)　新設　市内に本社施設を有しない者が、市内地域に新たに本社施設を設置することをいう。

(7)　増設　市内地域に本社施設を有する者が、当該業務を拡大するため本社施設を拡大することをいう。

(8)　事業者　本社施設の新設又は増設(以下「新設等」という。)を行う者をいう。

(9)　賃借料　本社施設を賃借する者が、貸主との間で賃貸借契約を締結し、貸主に対して定期的に支払う賃借料で、共益費、消費税等を除くものをいう。

(1)　県補助の補助事業の対象となる者であること。

(2)　平成28年4月1日以降、新たに賃貸借契約を締結し、オフィスビル等の建物に入居すること。

(3)　相生市暴力団排除条例(平成24年条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(1)　補助金の額は、補助対象事業者が支払った賃借料に4分の1を乗じた額とする。ただし、1補助対象事業者につき床面積平米当たり月額750円、各年度当たり100万円を上限とする。

(2)　賃料に関し、本社施設の中に本社機能とその他の機能が併存する場合は、各機能が有する床面積により本社施設に占める本社機能の割合を算定し、当該割合を乗じて得た額とする。

(3)　年度の途中に補助対象期間が開始又は満了する場合の年度あたりの上限額は、年度あたりの上限額を12で除し、補助の対象となる月数を乗じて得た額とする。

(4)　補助対象事業者が、補助対象期間内に他の建物に移転(同一建物内での移転も含む。以下この項において同じ。)した場合、移転後においても補助要件に該当する場合に限り、移転前の交付決定日から起算して36か月を限度として移転後においても補助するものとする。ただし、月の途中にオフィスを移転し、移転前のオフィスと移転後のオフィスについて、月額で定められた賃料を重複して支払う場合、移転後のオフィスの賃料のみを補助の対象とする。

(5)　補助金の交付にあたっては、賃料が日割り等により計算されている月(月途中にオフィスを移転し、移転した月の賃料が日割り等により計算されている場合も含む。)については補助の対象とはせず、1か月の賃料支払額が月額で定められた賃料である場合に補助の対象とする。

(1)　補助対象期間は、第7条の規定による交付決定を受けた日(以下「交付決定日」という。)から36か月とする。

(2)　交付決定日が月の途中の場合は翌月の賃料から、36か月に満たず月の途中で退去した場合はその前月までを補助対象期間とする。

(1)　第3条に規定する要件を欠いたとき。

(2)　交付決定を受けた者が賃借料を滞納したとき。