(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、実費徴収に係る費用の一部を給付することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(事業の種類)

第1条の2　対象となる事業は次に掲げるものとする。

(給付の対象者)

第2条　給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(給付の対象費用等)

第3条　給付の対象となる実費徴収額の種類及び限度額は、次に掲げるとおりとする。

(給付の実施)

第4条　市長は、給付対象者に係る実費徴収額を減額して徴収又は免除する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援施設等(以下「実施施設等」という。)に対し、前条各号に規定する実費徴収額の給付を行うものとする。

(給付の申請)

第5条　前条第1項の給付を受けようとする実施施設等は、当該実費徴収額が発生した月の属する年度の3月末日までに、実費徴収に係る補足給付交付申請書(様式第1号)に同意書(様式第2号)を添付の上、市長に提出するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(給付の申請結果の通知)

第6条　市長は、前条各項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、実費徴収に係る補足給付交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給付の請求等)

第7条　前条の交付決定を受けた者は、実費徴収に係る補足給付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　実施施設等は、減免措置を完了したときは、30日以内に、実費徴収に係る補足給付実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(給付の返還)

第9条　市長は、実施施設等又は給付対象者が偽りその他不正な手段により給付を受けたときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。