○相生市国土利用計画及び都市計画マスタープラン検討会議設置要綱
平成28年1月21日
訓令第3号
(設置)
第1条 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条の規定に基づく国土利用計画(以下「計画」という。)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2の規定に基づく都市計画に関する基本的方針(以下「都市計画マスタープラン」という。)の原案を検討するにあたり、幅広く意見を求めるため、相生市国土利用計画及び都市計画マスタープラン検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 検討会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 計画及び都市計画マスタープラン(以下「計画等」という。)の原案を検討すること。
(2) その他計画等の検討に関し、必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 検討会議は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱した者(以下「委員」という。)をもって組織する。
(1) 学識経験者
(2) 市行政に対し見識を有する者
(3) 地域団体等の代表者
(4) 公募による者
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
2 委員の定数は18人以内とする。
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定が終了する日までとする。
(運営)
第5条 検討会議に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
2 検討会議は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、委員の委嘱後、最初の会議は、市長が招集する。
3 委員長は、検討会議の会務を総理し、会議の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
5 検討会議は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
6 検討会議の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)
第6条 検討会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め意見を聴取するほか、資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第7条 検討会議の庶務は、企画広報課において処理する。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。
附則
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
2 この訓令は、計画策定を公表した日に限り、その効力を失う。