2　前項の申請において、市内の特定教育・保育施設の利用にあっては、特段の事情がある場合を除き、当該特定教育・保育施設を経由して提出するものとする。

3　第1項に規定する給付等認定の申請の取下げをしようとする者は、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、給付等認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者に対し、施行規則第1条の事由に応じて、給付等認定のための審査及び調査に必要な書類の提出を求める。

2　市長は、施行規則第9条第4項(施行規則第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による利用者負担額の変更に関する通知を行うときは、利用者負担額変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

3　市長は、施行規則第7条第1項第2号の規定による食事の提供に要する費用の支払いの免除の決定に関する通知を行うときは、副食費支払免除決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

4　市長は、施行規則第7条第1項第2号の規定による食事の提供に関する費用の支払い免除の取消しに関する通知を行うときは、副食費支払免除取消通知書(様式第8号)により行うものとする。ただし、小学校就学の始期に達したことによる免除の取消しの場合は、通知を行わないものとする。

2　市長は、給付等認定を行ったときは、施行規則第7条に基づき、当該給付等認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対して、当該給付等認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知する。

2　施行規則第8条第4号ロ及び施行規則第28条の5第4号ロに規定する、効力発生日から、同日から起算して90日を限度として市町村が定める期間は、90日とする。

3　施行規則第8条第6号及び第12号に規定する施行規則第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間は、同号に掲げる事由に該当するものとして認めた当該育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の実情を勘案して市長が認める期間とする。

4　施行規則第8条第7号に規定する施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間のうち、第7条第1号の規定により市町村が認める事由に該当するときの期間は、効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間とする。

5　施行規則第8条第13号に規定する施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間のうち、第7条第1号の規定により市町村が認める事由に該当するときの期間は、効力発生日から当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の前日までの期間とする。

6　施行規則第8条第7号及び第13号に規定する施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市町村が定める期間のうち、第7条第2号の規定により市町村が認める事由に該当するときの期間は、施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた当該子ども及び保護者の状況を勘案して市長が認める期間とする。

7　施行規則第28条の5第6号の市町村が定める期間は、施行規則第1条第9号又は第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認めた期間とする。

2　市長は、前項の届出を受け、当該給付等認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該給付等認定保護者及び当該給付等認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知する。

3　市長は、第1項の届出を受け、給付等認定保護者につき、必要があると認めるときは、法第23条第4項及び法第30条の8第4項の規定に基づき、給付等認定の変更の認定を行う。

4　前項の場合にあっては、市長は、施行規則第12条に基づき、給付等認定保護者に対し、変更認定を行う旨を通知し、支給認定証の提出を求めるとともに、変更を行った事項を記載し、これを返還する。

5　第1項の届出が特定教育・保育施設等を経由して提出された場合における第2項又は第4項の通知及び支給認定証の返還は、特段の事情がある場合を除き、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行う。

2　前項の提出には、変更が生じた事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類によって証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　市内の特定教育・保育施設等を利用している場合の第1項の提出は、当該特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

4　市長は、第1項の規定による提出を受け、当該給付等認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該給付等認定保護者及び当該給付等認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知する。

5　市長は、第1項の規定による提出を受け、給付等認定保護者につき、必要があると認めるときは、給付等認定の変更の認定を行い、その旨を通知する。この場合において、市長は、当該変更の認定に係る給付等認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるとともに、変更を行った事項を記載し、これを返還する。

6　第1項の提出が特定教育・保育施設等を経由してなされた場合における第4項又は前項の通知及び支給認定証の返還は、特段の事情がある場合を除き、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行う。

2　前項の場合にあっては、市長は、施行規則第12条及び施行規則第28条の9の規定に基づき、給付等認定保護者に対し、変更認定を行う旨を通知し、支給認定証の提出を求めるとともに、変更を行った事項を記載し、これを返還する。

3　市長は、第1項の変更を行った場合にあって、当該給付等認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該給付等認定保護者並びに当該給付等認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知する。

4　当該給付等認定保護者が市内の特定教育・保育施設等を利用している場合の第2項又は前項の通知及び支給認定証の返還は、特段の事情がある場合を除き、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行う。

2　前項の申請は、教育・保育給付支給認定証及び施設等利用給付認定証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

2　前項の申請において、市内の保育所等にあっては、特段の事情がある場合を除き、当該保育所等を経由して提出するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第43条第1項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもについては、第3章の規定を適用しない。

4　第1項の申込は、第3条の申請と併せて行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、他の市町村の区域に所在する保育所等への利用申込を受け付けた場合にあっては、所長は、これを管轄する市町村長に対し、利用調整を依頼する。

3　第1項の利用調整において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条第1項第3号の目的で連携施設を確保している場合においては、原則として、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供することを優先するものとする。

2　第19条第2項の場合にあっては、所長は、当該利用調整の結果を受け、第16条の申込を行った教育・保育給付認定保護者に対して、利用調整の結果を通知する。

2　所長は、前項の認定こども園の設置者又は地域型保育事業を行う者に対して、利用調整を行った子どもの保育の利用に必要な限度において、当該申込書及び添付書類の写しを提供するものとする。

2　所長は、前項の保育所長に対して、調整を行った子どもの保育の利用に必要な限度において、当該申込書及び添付書類の写しを提供するものとする。

2　所長は、前項の入所決定を行った子どもの保護者及び当該保育所長に対し、保育所の入所を決定した旨を通知する。

2　所長は、前項の入所について変更の決定を行った子どもの保護者及び当該保育所長に対し、保育所の入所について変更の決定を行った旨を通知する。

2　所長は、次の各号のいずれかに該当するとき、保育所の入所について解除の決定を行うことができる。

3　前項の場合にあって、保育所における保育の継続について当該保護者の意思が確認できないとき又は意思に反するときは、所長は、必要な手続を経て保育所の入所について解除の決定を行うものとする。

4　所長は、第1項又は第2項による解除の決定を行った場合は、解除の決定を行った子どもの保護者及び当該保育所長に対し、解除の決定を行った旨を通知する(第1項第2号の場合を除く。)。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(事前準備)

2　平成27年4月1日から教育・保育施設の利用を希望する小学校就学前子どもにかかる教育・保育給付に係る支給認定手続きについては、施行日前において、必要な認定手続きをすることができる。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和2年1月23日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和2年5月25日から施行する。

この訓令は、令和2年10月15日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。