(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(指定介護予防支援事業に係る申請者の要件)

第2条　法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人(相生市暴力団排除条例(平成24年条例第20号)第2条第1号及び第3号に掲げる者を除く。)である者とする。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。)で定める基準をもって、その基準とする。この場合において、指定介護予防支援基準第28条第2項に定める基準中「2年間」とあるのは「5年間」とする。

(暴力団等の排除)

第4条　前条に規定する基準により指定介護予防支援事業を行う事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)の設立代表者、役員又は管理者は、相生市暴力団排除条例第2条第2号又は第3号に規定する者であってはならない。