(設置の目的)

第1条　市民のスポーツ活動の推進及びレクリエーションに供することを目的として、市民プール(以下「プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　プールは、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　プールの管理及び運営に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(利用日及び利用時間)

第5条　プールの利用日及び利用時間は、次のとおりとする。

(業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第7条　プールを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第8条　指定管理者は、その利用が次の各号の一に該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号の一に該当したとき、又はプールの管理上特に必要があるときは、利用の許可を取消し、利用を制限し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、プールの利用料金を教育委員会が定める規則により納めなければならない。

(利用料金の減免及び還付)

第11条　指定管理者は、教育委員会が定める規則により利用料金を減免し、又は還付することができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者又は入場する者は、プールの利用を終了したときは直ちにこれを原状に回復しなければならない。また、第9条の規定により利用の許可を取消され、又は利用を停止若しくは制限されたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第13条　利用者又は入場する者は、自己の責めに帰すべき理由により、プール等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は教育委員会の定める賠償額を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。