(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　この要綱による多子軽減措置の対象は、障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　この要綱により支給する給付費の額は、別表第1に掲げる金額の合算額(当該合算額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は、別表第2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額との差額とする。

(申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、給付費の支給を受けようとするときは、多子軽減に係る障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条に規定する給付費の支給を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。