(1)　農地を畑地として利用するために農地の所有者又は耕作者が行うものであること。

(2)　農地法第2条第1項で規定されている農地から農地以外の用途への転用目的でないこと。

(3)　現在の土質、地形、水利等が水田の耕作に適さず、畑地転換がやむをえないと認められること。ただし、営農継続のため、畑地転換の必要があると認められる場合はこの限りでない。

(4)　水利の代表者及び耕作者等の当該農地に係る農業関係者の同意が得られていること。

(5)　従前の作土と同等以上の土を用いて最小の範囲の盛土を行い、必要に応じて耕作に適した排水機能が確保されていること。

(6)　土砂の流出により、付近の土地等に被害を及ぼさないこと。

(7)　造成工事を伴う場合には産業廃棄物を使用しないこと。

(8)　畑地転換により農地の分断、周辺農地の農業生産条件の低下等、面的集積による効率的な利用に支障を及ぼすものでないこと。なお、農業振興地域内の田である農用地については、農地の面的利用集積を確保するため、原則として田での利用を維持するものとする。