(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器、補聴システム及び耳あて等(以下「補聴器等」という。)の購入及び更新費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この要綱において、助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は次に掲げる要件のいずれにも該当する者であって、その保護者(民法(明治29年法律第89号)第4条の規定にかかわらず、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間は、それまで保護者であった者を引き続き保護者とする。以下同じ。)が市内に住所を有する者とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は助成対象外とする。

(助成金の額等)

第5条　この要綱による補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)の額及び補聴器等の耐用年数は、次に掲げるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器等の額が次に定める額に満たない場合は、当該補聴器等の額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、相生市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(支給券等の交付)

第8条　市長は、前条第1項の規定により、助成交付決定を行ったときは、申請者に対し相生市軽・中度難聴児補聴器購入費等支給券(様式第5号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補聴器等の購入)

第9条　第7条の規定による交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、当該交付決定に基づき補聴器等を購入するときは、相生市身体障害児(者)補装具費代理受領に関する契約を締結している補聴器販売事業者(以下「契約事業者」という。)において、補聴器等を購入するものとする。この場合において、当該助成決定者は、支給券を契約事業者に提出しなければならない。

(助成決定者の負担額の受領等)

第10条　契約事業者は、助成決定者から前条に規定する支給券の提出及び代理受領の委任を受けたときは、当該補聴器等の額から第5条第1項に規定する助成金の額を控除した額の支払いを受けるものとする。

(助成金の交付及び請求)

第11条　市長は、第9条第2項の規定により助成決定者から委任を受けた契約事業者から請求があったときは、補聴器購入費等助成金を交付するものとする。

(助成金の支払い)

第12条　市長は、前条第2項の規定により、契約事業者から請求があったときは、審査のうえ、請求日から30日以内に指定の口座に、補聴器購入費等助成金を当該契約事業者に支払うものとする。

(調査)

第13条　市長は、補聴器購入費等助成金の交付に関して必要があると認めるときは、契約事業者に対し、文書その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第14条　市長は、助成対象者、申請者及び契約事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入費等助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。